数字経済 > 総合
外為管理への自信感…「通貨先物ポジション規制」緩める
- 通貨先物ポジション規制は、先物の外貨資産から負債を差し引いた金額が、銀行の自己資本の一定の割合を超えないようにすることを意味する。 2010年10月に初めて導入された時は国内銀行50％で外国銀行の国内支店は250％だった上限が、2011年6月にはそれぞれ40％と200％に強化されたが、再び2012年12月に30％と150％に変更されて現在まで維持されている。
最近、これを過去の水準である40％と200％前後に緩和する案が検討されていることが分かった。最終的な数値は来月の改善案に盛り込まれて発表される予定だ。
通貨先物ポジションの限度を上方修正すると、その分だけ投機性の外国資金が韓国に入ってくる可能性が大きくなる。これについて企画財政部の関係者は、「これまで短期外債は減る傾向だったので、緩和しても大きな問題は生じないだろうと思う」と語った。
外国為替市場でも、最近は外国系銀行が国内支店を撤退させるなどで規模を削減しており、規制を緩和しても外貨借入を増やす状況ではないと見ている。
実際に、総外債との対比で短期外債の割合は2008年の47.1％から2011年は34.9％に、そして昨年には27.4％へと着実に減少した。また数字が小さいほど短期的な対外支払能力が良いことを意味する外貨準備高対比の短期外債の割合も、2008年の74.0％から2011年には45.6％に、そして昨年は29.6％に減少してきた。金融監督院が近いうちに出す銀行外貨LCR制度のおかげで、通貨先物ポジション規制を緩和しても良いという解釈もある。外貨LCRは、一ヶ月間のバンクランなどを想定した流動性危機の状況で発生する「純現金流出」対比の「市場で即時処分できる流動性資産」の割合だ。この比率が高いほど、危機的状況が起きてもすぐに現金化できる資産が多く、銀行が外部の助けなしに自ら生存できるということを意味する。義務的に適用されるLCRが高く設定されると、自然に外貨借入の規模は減るしかない。< 短期外債と全体外債の割合 >
ただし、企画財政部の関係者は「LCRの基本的な目的は、個々の金融機関の安定した流動性確保にあり、先物為替ポジションはマクロ経済的にシステム的なリスク管理の次元でアクセスするものであり、両方は制度が異なる」とし、「LCRのために通貨先物ポジション規制を緩和するものではない」と説明した。
一方、政府はマクロ健全性3種セットのうち、外国人債券投資非課税の廃止と外国為替健全性負担金賦課制度はそのまま残すことにした。 2011年1月から外国人にも内国人と同じ利子所得税と譲渡所得税を賦課した外国人債券投資非課税の廃止は、「非正常を正常化」させたという次元から戻す理由がない。
非預金性の外貨負債に一定の割合で負担金を賦課する外国為替健全性負担金制度は、昨年7月に満期1年以下の負債にのみ0.1％を課すように制度を統一したことから、もう少し状況を見守ることにした。 - 毎日経済_チョ・シヨン記者／イ・スンユン記者 | (C) mk.co.kr | 入力 2016-05-17 20:03:36
