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朴大統領、経済革新3年計画談話...規制をこわし内需生かして年4%成長

青瓦台直属の統一準備委員会を作る...公務員・軍人・私学年金改革 

    • 朴槿惠大統領が就任1年をむかえた25日、青瓦台春秋館で「経済革新3ヶ年計画」対国民談話を発表している[キム・ジェフン記者]

    朴槿恵(パク・クネ)大統領は25日、「2017年に年3%台前半まで落ちると予想される潜在成長率を4%台に引き上げて、雇用率70%を達成し、1人当たりの国民所得4万ドル時代への礎石を固める」と念を押した。

    また、「大統領直属で‘統一準備委員会’を発足させ、体系的で建設的な統一の方向を模索していきたい」と明らかにした。

    朴大統領はこの日就任1周年を迎え、青瓦台で開かれた「経済革新3ヶ年計画の対国民談話」通じ、これから経済と統一という二大軸を直接扱うという意志を確かにした。

    朴大統領は今後、韓国が直面する高齢化と人口減少を「音のない災難」と診断した後、経済革新を通じた大跳躍の必要性を力説した。経済革新3ヶ年計画の3大核心戦略である △基礎のしっかりした経済、△躍動的な革新経済、△内需・輸出のバランス経済構想と、ここから細分化された10大核心課題が大跳躍の方法として提示された。

    公共改革と関連して、朴大統領は「放漫経営を改善するために、経営秘密を除外したすべての情報を公開し、2017年までに公共機関の負債比率を200%と大幅に下げたい」と明らかにした。また、「贈収賄などの入札不正を一度でも犯した機関は、2年間の入札業務を調達庁に強制委託する‘ワンストライク・アウト制’を導入する」と付け加えた。

    続いて、「鉄道のように公共性はあるが競争の必要な分野は、企業分割・子会社新設などを通じて公共機関間の競争体制を導入し、賃貸住宅などの民間参加が可能な公共サービス分野は積極的に民間に開放する」とも述べた。

    朴大統領は、「2017年までに家計負債比率を今より5%ポイント下げて、最初に家計負債を実質的に縮小するようにする」と約束した。特に「青年の就業段階別の障害要因を解消し、青年雇用50万個を創出し、女性の雇用を150万個作る」と明らかにした。あわせて、4大国政基調の一つである創造経済の達成のためには、ベンチャー生態系に3年間で4兆ウォンの財政も投入することにした。

    この日、朴大統領は「統一準備委員会を通じて韓半島の統一を準備し、南北間の対話や民間交流の幅を広げていくだろう」と語った。統一準備委員会は外交・安全保障・経済・社会・文化など諸般分野の民間専門家らや市民団体など、各界各層が参加する機構だ。
  • 毎日経済_キム・ソンゴル記者 | (C) mk.co.kr | 入力 2014-02-25 17:46:35