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不良工業製品のリコール処分、一気に増やす
政府、子供服・玩具・電気座布団・再生タイヤなどの集中管理
- イ・テソン氏（仮名）は昨年12月に購入した電気座布団の表面が、さいきん黒く焼けているのを見て驚いた。熱線許容温度は1００度以下だが、これを超過したうえ、表面許容温度（5０度以下）より14度も高いことが分かった。部品をかってに変更し、障害が発生したのが原因だった。
ソン・ミニョク氏（仮名）は子供が持って遊んでいた中国産模型飛行機の過熱で家に火災が発生し、財産被害を被った。
政府は消費者の安全を脅かす事故が相次いだことから、工業製品や家庭用品のリコール処分を、今年から大幅に強化することにした。リコール命令に従わない企業は刑事告発などの、強度の高い制裁を受けることになる。危害製品が発見された場合、流通・販売を基本的に防ぐ製品履歴追跡（トレーサビリティ）制も、ベビーカーなどの子供用品を中心に初適用する案が検討される。
1８日、産業通商資源部によると、国家技術標準院はこのような内容を盛り込んだ「第2次製品安全総合計画」を最近、用意したことが伝えられた。2０11年3月に発表された第1次製品安全総合計画の延長線で、製品安全度を最大限に引き上げるという腹案が盛り込まれた。
危害工業製品に対する消費者の申告件数は年々増加している。韓国消費者院消費者危害監視システム（ＣＩＳＳ）が受け付けた事故件数は、2０1０年の1万5７９5件から昨年は2万31７3件で、3年間で5０％ほど増加した。昨年は子供の遊具申告件数が21７７件で最も多く、玩具（８９2件）、生活化学家庭用品（233件）、ベビーカー（213件）の順だった。
キム・ジョンファン国家技術標準院の製品安全政策局長は、「不適合製品を生産・流通した業者には例外なく、リコール処分を下すようにする方針」とし、「これまでは不適合製品の自発的改善を中心に行政指導を行ったが、今後はリコール処分を増やす」と語った。
リコール命令措置は2０11年が42件で2０12年は35件、昨年は122件と、昨年から本格的に増加する傾向だが、これをより強化する方針だ。
技術標準院がリコール処分を拡大し、重点管理対象品目を増やした理由は、先進国のレベルで安全管理システムを構築するためだ。米国は病院の緊急治療室を通じて製品危害情報を収集しており、日本は民間の認証が事実上強制認証として通用し、すべての子供用製品に適用されている。
通商産業資源部の関係者は、「子供用製品など、安全脆弱性項目の安全管理を強化する必要がある」と強調した。
市場監視機能を強化するために2０大重点管理対象品目も設定することにした。安定性調査の結果、不適合率の高い品目やリコール上位品目など2０大品目を決めた後、集中管理する品目を周期別に更新することにした。今年からカーシート、子供用衣類、玩具、ＬＥＤ灯、直流電源装置、再生タイヤ、ウェットティッシュ、電気座布団、電気温水マット、マルチタップなど、2０種が集中管理対象として選定される。
製品履歴追跡（トレーサビリティ）制度を導入する方案も、本格的に検討することにした。製品の製造と流通前の段階にわたり、危害製品が検出されると迅速に流通を遮断し、回収するための措置だ。生産・流通・販売の段階別に、輸入された製品情報を製品名・企業名・地域別に検索できるようにするというものだ。製品履歴を追跡する制度は、米国・ブラジルなどが2００９年からベビーカーを試験品目として導入した事があり、わが国に導入されるのは初めてだ。 - 毎日経済_ファンインヒョク記者/ギムユテ記者 | (C) mk.co.kr | 入力 2014-02-18 17:33:04
