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2060年には65歳以上の高齢者91％が国民年金を受け取る
- 21日、国民年金公団によると、国民年金研究院のシン・ギョンヘ研究委員は、月刊『年金問題＆動向分析第31号』に国民年金公団の内部資料と住民登録上の人口、第3次国民年金の長期財政推計（2013年）などをもとに、年度別に65歳以上の人口のうち、国民年金（老齢年金・遺族年金・障害年金を含む）を受け取る受給者の割合を分析した「年金受給率の解釈」報告書を発表した。
報告書によると、2015年現在、65歳以上の人口は677万5000人で、このうち年金受給者は246万7000人で、年金受給率は36.4％だった。このような年金受給率は急速な高齢化と国民年金制度の成熟に支えられ、2020年に41.0％、2030年に50.2％、2040年に65.1％、2050年に80.6％などと増加すると予想される。特に、2060年には全体65歳以上の高齢者1762万2000人のうち1608万7000人（91.3％）が老齢年金や遺族年金、障害年金などの国民年金を受け取ることが分かった。
国民年金の長期財政推計を見ると、今年3月に524兆ウォンだった国民年金基金は当分のあいだ増え続け、2043年には2561兆ウォン（2010年不変価格1084兆ウォン）で頂点を打つ。しかし、この莫大な積立金は、2044年から徐々に減少に入り、2060年には枯渇する。それにもかかわらず、将来の資金消尽に備えた国の長期的な財務目標と目標達成のための政策手段は、いまだに準備されていない状況だ。
研究チームは、「国民年金が1988年の制度導入時から採用された現行の部分積立方式を維持した場合、資金枯渇が避けられないだけに、最終的にはほとんどの年金先進国のように1年の保険料を納め、その年に年金を支給する「賦課方式」に移行するしかない」と指摘した。 - 毎日経済デジタルニュース局 ハン・ヒョンジョン記者 | (C) mk.co.kr | 入力 2016-06-21 09:01:24
