数字経済 > マーケット
ベビーブーム世代の創業、チキン屋ではなくコンビニ経営
- これまで28年のあいだ身を置いた職場に辞表をさしだしたチョン・ナムゴンさん（57）は最近、ソウル市鍾路区にコンビニ2店を出した。ちょうど大学に入ったばかりの息子のいる彼の手中にある金は3億ウォン。コーヒー専門店を出したり、チキンのフランチャイズを出すには曖昧な金額だった。彼の選択はコンビニだった。彼は2億ウォンを老後の資金として残しておいて、残りの1億ウォンでコンビニ2店を運営する方法を選択した。
< 増える50代のコンビニ加盟店登録申請 >
チョンさんは「今後の子供たちの教育はもちろん結婚のように金のかかることは遥か先の話で、不安定な事業はできないようなのでコンビニ創業を選択した」と語った。
ベビーブーム世代（1955~1963年生まれ）の早期引退が本格化し、50代の退職者のコンビニ創業が着実に増えている。景気不安の中で企業の構造調整が可視化しつつ、コンビニ創業は引き続き増加すると予想される。
11日、新韓カードによると今年の上半期、50代のコンビニ創業件数は合計1040件で前年同期の794件よりも約31％増加し、すべての年齢の中で最も高い増加値を記録した。統計は全国のコンビニエンスストアの創業者が、新韓カードと新規加盟店契約を結んだ件数を年齢別に分類した結果だ。年齢別のコンビニ創業の割合を見ると、50代は年齢層全体の27.1％を占め、5年前の2011年（21.7％）に比べて5.4％ポイント増加した。一方、2013年には25.7％まで上がった30代のコンビニ創業の割合は、昨年の24.2％から今年は23.4％になって減る傾向にある。
地域別ではソウル市冠岳区（11件）、広津区（10件）、鍾路区（11件）など、一人世帯・高齢者人口の割合が高い地域で50代創業の割合が高かった。
ベビーブーム世代のコンビニ創業が増えるのは、創業費用が比較的少なく、特別な技術やノウハウがなくても安定した収益が可能なためだと解釈される。コンビニは賃借費用を除いて5000万ウォン内外で投資が可能であり、投資資金の相当部分が保証金の性格で、解約後に多くの部分を回収できて損失のリスクが小さい。また、事業自体が景気に左右されない安定した収入を得ることができ、最近は1・2人世帯が増えて成長の可能性も優れているという評価だ。
実際にコンビニはオフライン流通業のなかで、売上げが上昇曲線を描いている唯一の業種だ。産業通商資源部が先月29日に発表した「5月の主要流通業者売上げ動向」を見れば、コンビニの売上げは昨年の同じ期間よりも14.8％上昇したが、デパートや大型スーパーの売上げはそれぞれ2.7％と6.3％下落した。
ただし専門家らは退職者が冷酷な創業現実を知らずにむやみに創業に飛び込んでいるとし、できるかぎり商圏について分析して創業準備を始めなければならないと指摘する。ソウル市は過去10年間のコンビニ廃業率を調査した結果、生存率は19.9％に過ぎなかった。
通貨危機以後に「チキン屋」過剰競争が問題になったように、コンビニの商圏競争もしだいに激しくなるものと予想される。 CUとGS25、セブンイレブン、ミニストップ、ウィズミーなどの5大コンビニ店舗は、2月末の時点で3万512店にのぼる。町内の路地ごとに2～3店ずつコンビニがあり、市場の飽和懸念が高まっている。
ナム・グンソル新韓カードトレンド研究所所長は「最近、1人世帯の増加にしたがってコンビニの売上げが全体的に好調を見せ、ベビーブーム世代がコンビニ創業を選択していることがわかっている」とし、「すでに市場が飽和した地域も多いので、創業する前に地域商圏の分析と顧客動線を把握するなど、徹底的に準備することが望ましい」と助言した。 - 毎日経済_チョン・ジソン記者／チョ・ソンホ記者 | (C) mk.co.kr | 入力 2016-07-11 18:18:30
