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公取委、「特許モンスター」クアルコムに1兆ウォンの課徴金を予告
- 15日、公正取引委員会（以下、公取委）が米国系ICT企業クアルコムに特許権濫用の疑いを適用し、1兆ウォン規模の課徴金を賦課する方針であることが確認された。
公取委は、近いうちにこの事件を最終審議し、課徴金の賦課の有無と規模を確定するものと見られる。万一、公取委がクアルコムに課徴金1兆ウォンをそのまま課すことになれば、史上最大の記録だ。また、公取委は今後、課徴金の規模が縮小されても、特許権を濫用して、毎年数兆ウォンほどの不当利得をとるクアルコムの営業形態は、必ず正すという立場であるため、今後の影響が注目される。
15日、政府関係者によると、公取委は昨年11月、クアルコムに発送した審査報告書に独寡占的地位濫用に対する是正命令とともに、課徴金1兆ウォンを摘示して発送したことが明らかになった。クアルコムの特許権濫用事件は、近いうちに公取委全員会議などの最終審議に入る予定で、米国クアルコム本社などの召命手続きを十分に経て、今年中に決着をつける計画だと伝えられた。
クアルコムはこれまで、全世界のスマートフォンメーカーを相手に独寡占的市場支配力を濫用するという疑惑を受けてきた。公取委の審査報告書上のクアルコムの市場支配力の濫用の疑いは大きく2つだ。まず、クアルコムはスマートフォンの製造に欠かせない通信技術（CDMA）特許手数料を、個別商品である通信チップ価格ではなく、スマートフォン端末価格を基準にして受け取ったという疑いを受けている。スマートフォンの販売価格の一定割合を外れる形式をとったということだ。また、クアルコムがチップセット関連技術を標準必須特許として登録してからも、これを他のチップセットメーカーが利用できるように、公平に提供することなく、自社の系列会社にだけ独占製造するようにしたという疑いを受けている。 - 毎日経済 ナ・ヒョンジュン記者 | (C) mk.co.kr | 入力 2016-07-15 14:32:20
