数字経済 > 総合
米国商務部、中国で製造されたサムスンとLGの洗濯機にダンピング予備判定
米の意地悪？「税爆弾」
- 米国商務部は、中国で製造されたサムスン電子とLG電子の家庭用洗濯機に対してダンピング予備判定を下し、それぞれ111％と49％の反ダンピング予備関税を賦課したことから、該当の企業は対応策に乗り出した。
米国商務部は20日（現地時間）に発表した予備報告書で、「サムスン電子の洗濯機の輸入が相対的に短期間で急増したことを発見した」とし、「サムスン電子とLG電子の中国法人がダンピングしたものと予備的に判定した」と明らかにした。サムスンの蘇州工場とLGの南京工場で製造されて米国に輸出された洗濯機は、生産コストよりも安く売られているという、米国の競合社であるワールプール社の主張をそのまま受け入れたものだ。
ワールプールは昨年12月、サムスン電子とLG電子は米国家電市場でシェアを高めるために安値で洗濯機を販売したと主張して、反ダンピング関税を課すべきだと米国政府に陳情書を提出した。米国商務部がサムスン電子とLG電子の洗濯機に対して算定した反ダンピング予備関税は、それぞれ110％と49％だ。中国産の家庭用洗濯機全体に適用される反ダンピング予備関税率は80.49％だ。商務部はまた、「サムスン電子中国法人は反ダンピング予備関税率に応じた現金を預けるように、米国税関国境警備局（CBP）に指示する」と明らかにした。サムスン電子中国法人は、今回の予備判定報告書が出る90日前まで米国に輸出した家庭用洗濯機まで遡及して、反ダンピングの予備関税率に応じた現金を支払わなければならない。
商務部は12月に今回の事案の最終的な判定を下す予定だ。続いて来年1月に米国国際貿易委員会（ITC）で、ダンピング販売で米国の洗濯機メーカーが実質的な被害を受けたのかを判定する予定だ。ワールプールが勝てば、サムスン電子とLG電子は最終的に反ダンピング関税を支払わなければならない。
国内の家電業界は反ダンピング予備判定を、米国家電メーカーのワールプールの継続的な牽制と見ている。 2013年にもワールプールは、韓国で生産したサムスン電子とLG電子の洗濯機に反ダンピングの疑いがあると提訴した。しかし、今年3月の世界貿易機関（WTO）はWTO協定に違反するとして、米国の反ダンピング決定の方式に問題があるという結論を下した。
サムスン電子とLG電子は残念だという反応を見せながらも、積極的に対応に乗り出す構えだ。サムスン電子の関係者は、「予備判定結果について残念に思っており、当局に積極的に釈明して容疑のないことを立証する」と明らかにした。
この関係者は、「サムスン電子はこれまで米国市場ですべての法令を遵守し、革新的な製品で消費者を満足させてきたし、これからもそのために努力する」と付け加えた。
LG電子は、「今回の予備判定には自社の立場が十分に反映されず、米国商務部に異議を提起する予定」だとし、「貿易委員会にも米国内の産業に被害を及ぼしたことがないという点を強調する計画だ」と明らかにした。家電業界では反ダンピング予備関税率自体が途方もなく高いだけでなく、米国と中国の間の貿易紛争による流れ弾に当たったのではないかという反応もある。特に、ワールプールも中国で洗濯機を製造して米国に輸出しているという点と、サムスン電子・LG電子の洗濯機が米国でワールプールよりも高く売れているという点をあげて、ダンピング販売は論理的に合わないと見ている。 - 毎日経済_ソン・ソンフン記者／パク・ウイミョン記者 | (C) mk.co.kr | 入力 2016-07-22 07:18:17
