数字経済 > 総合
経歴の断絶した女性の再就職を全方位サポート
政府、雇用企業にもメリット...育児休職パパの給料支給率４０％→６０％へ
- 早ければ今年から男性が育児休職を申請すれば、最初の月には通常賃金の1００％を受け取ることができるようになる見込みだ。2ヶ月めから以後の育児休職期間中の賃金支給率も、現在の4０％から６０％以上に増えるとみられる。
これとともに、女性の育児休職後の再就職を活発に行う企業に対するインセンティブも大きく拡大し、働く母親であるワーキングママは保育施設を利用する際に優遇を受けられるようになる。
14日、企画財政部と関係部処によれば、政府はこのような内容を骨子とした経歴断絶女性の支援対策を準備し、今後の世論収斂過程を経た後に確定して施行する予定だ。今回の対策は政府が作っている「3カ年経済革新計画」の重点推進課題の一つだ。
政府関係者は「女性労働者の活用は今後の潜在成長率を高め、雇用率７０％を達成する3ヵ年計画の重要な課題の一つとして推進する予定」だと明らかにした。政府は、出産と育児に伴う経歴断絶女性をサポートするために、朴槿恵政府の公約事項である「父親の月」制度を再び推進し、男性の育児休職給与率を高め、男性の育児休職を積極的に誘導することにした。また、非正規職労働者の育児休職後の仕事復帰をサポートし、ワーキングママの保育施設利用に伴う優遇を与えることにした。
実際に毎日経済とソウル市女性能力開発院が昨年７月、ソウル在住の女性2０００人を対象にアンケート調査した結果、経歴断絶女性の再就職の欲求は非常に強力であると現れた。調査対象のうち、働いた経験があるが経歴が断絶した女性のなんと７９.2％が「再就職を望んでいる」と答えた。経歴断絶女性が再び仕事場を求める理由は「経済的理由」が4７.０％で最も高く、「自我実現のため」という回答が3９.６％で後に続いた。再就職を希望しない女性は育児など、現実的な家庭問題のために雇用市場への進入に足首を掴まれたものと分析された。 - 毎日経済_ノ・ヨンウ記者／シン・ヒョンギュ記者／キム・ヂョンファン記者 | (C) mk.co.kr | 入力 2014-01-14 17:30:39
