数字経済 > 統計
所得が高いほど子供を産まない傾向…新婚夫婦の半分以上が無住宅
- 所得が高いほど出生子ども数が少ないことが分かった。また、新婚夫婦の半分以上が持ち家の無い「無住宅者」であることが明らかになった。
< 新婚夫婦の住宅保有状況 >
25日、統計庁が新婚夫婦5万世帯のサンプルを分析（2014年11月1日時点／結婚1～5年め）した結果、昨年の所得を基準にして、所得1分位の出生子供数は平均1.1人であることに比べて、所得5分位は0.8人に過ぎないことが分かった。所得分位が高ければ高いほど高所得者であることを勘案すれば、高所得者ほど子供を少なく持つことになる。統計庁の関係者は、「所得が高い区間であるほど一人っ子の割合は高いが、二人以上の子供の割合は低くなることが分かった」とし、「これは高所得新婚夫婦ほど共働きする傾向が強いためだと分析される。このことから今後の出生率を高めるためには、仕事と家庭の両立政策が必要だ」と明らかにした。
また新婚夫婦の住宅保有数を見ると、無住宅新婚夫婦が58.8％で最も多く、1軒保有世帯が33.6％、2軒以上保有は7.5％に過ぎなかった。結婚して5年が経っても無住宅が多いことは、それだけ住宅価格が高いためだと解釈される。京畿道に住む某氏（35・主婦）は、「現在は夫が一人で250万ウォン程度稼いでいる」とし、「この稼ぎでは娘一人を育てるのも容易じゃない。アパートはおろか、いまチョンセで暮らしているオフィステルも維持し続けることができるか未知数」だと語った。
このようなことから、多くの新婚夫婦が借金に苦しんでいることが明らかになった。所得対比の総負債元利金返済の割合をみると、夫が25.8％で妻が23.2％と明らかになった。つまり借金が100ウォンあれば、そのうちで一年に元利金を返済することができるのはせいぜい23～25ウォンだけという話だ。特に新婚夫婦がかかえている負債のうち、住宅ローンの割合は54％にのぼることが明らかになった。家計貸出全体のうちで住宅ローンの割合が半分にならないという点を勘案すると、チョンセあるいは購入などによってあえぐ新婚夫婦が多いことがうかがえる。
実際に新婚夫婦の平均負債は4273万ウォンで、平均所得（5123万ウォン）に迫ることが分かった。
一方、新婚夫婦の信用格付けを分析した結果、「似たような経済力」を持った者どうしが結婚する傾向が高いことが明らかになった。
例えば夫と妻の両方の信用格付けが1～2等級である場合は14.8％で、夫と妻の両方が3～4等級の場合は46.7％に達した。統計庁の関係者は、「信用格付け1等級の場合は所得水準が高く子供も少なく出産し、むしろ追加融資余力がある状態」だと明らかにした。 - 毎日経済_ナ・ヒョンジュン記者 | (C) mk.co.kr | 入力 2016-08-25 19:50:14
