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韓進海運の債権団、法定管理行きを示唆
- 産業銀行をはじめとする債権団は30日、韓進海運の自律協約を中断するかどうかを決定する。韓進海運は来年までに、少なくとも1兆ウォンの資金が不足するという判断にしたがって、大韓航空の有償増資分4000億ウォンを除いた、最小6000億ウォンを債権団が解決してほしいと要請した。しかし債権団はこれを受け入れることができないという立場なので、韓進海運は法定管理（統合倒産法に基づく企業再生手続き）手順を踏む可能性が高い。
< 韓進グループが提出した正常化方案 >
産業銀行とKEBハナ銀行、ウリ銀行、NH農協銀行、KB国民銀行、BNK釜山銀行など韓進海運債権団は26日午後3時、債権金融機関の実務者協議会を開いた。この席で産業銀行は、今年第2四半期の業績悪化を勘案し、会計法人が新たに推定した韓進海運の来年までの資金不足の規模を、少なくとも1兆ウォンから最大1兆7000億ウォンまで提示した。第2四半期の業績不振の余波で、これまでに推算した不足資金規模1兆～1兆2000億ウォンよりもさらに増えたレベルだ。
産業銀行はこの日の協議会で、韓進海運は来年までに少なくとも1兆ウォン以上の資金が必要だが、韓進グループが提示した自己救済案の規模は4000億ウォンに過ぎなかったという点も説明した。韓進グループは大韓航空の有償増資4000億ウォンと趙亮鎬（チョ・ヤンホ）会長の私財出捐などで1000億ウォン、米TTIターミナルの株主売上債権の売却金600億ウォンなど、総5600億ウォンの自己救済案を債権団に提示して、大韓航空の有償増資分をのぞいた残りの不足額（最低6000億ウォン以上）に対し、債権団に資金支援を要請した状態だ。
産業銀行の関係者はこの日、「趙会長の私財出捐（個人有償増資）はさらなる状況悪化を前提としたものであり、米TTIターミナルの売却も推進計画に過ぎず、実質的な自己救済案は4000億ウォンに過ぎない」と不満を示した。韓進側が要求した追加資金支援（6000億ウォン）も不合理だという反応だ。事実上は法定管理を示唆したわけだ。
産業銀行はこの日、債権団に韓進海運の自律協約を中断するかどうかの案件を付託して、30日までに回答を受けることにした。自律協約の実査期間終了日は来月4日だが、来月2日に社債権者集会が予定されているからだ。
もしも韓進グループの提案どおりに、債権団が少なくとも6000億ウォン以上の追加資金の支援を土台に、出資転換などの債務再調整を経て正式に経営正常化方案の履行約定を締結するためには、債権比率を基準にして75％以上の同意が必要だ。産業銀行（60％）など、債権比率25％以上の銀行のうちの一つでも反対すれば自律協約は中断される。 - 毎日経済_キム・ジョンファン記者／チョン・ソグ記者 | (C) mk.co.kr | 入力 2016-08-26 16:26:35
