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大企業の賃金が100万ウォン上がっても協力業者の賃金は6700ウォン上がるに過ぎない
- 大企業の賃金が100万ウォン上がっても、協力業者の賃金は6700ウォン上がるに過ぎないことが分かった。大企業が協力業者と利益と損失を共有しないため発生する現象で、青年たちが中小企業の雇用をなぜ忌避するかをよく示す結果だ。
韓国開発研究院（KDI）は29日、イ・ギグォン雇用労働部長官が9機関の国策研究機関長と一緒に開催した「労働市場戦略会議」でこのような内容を発表した。
発表内容によると、元請大企業の賃金水準が下請け中小企業の賃金に与える影響を分析した結果、元請大企業の賃金が100万ウォン変化した時、下請け会社の賃金変化は6700ウォンに過ぎないことが分かった。元請大企業A社がB社よりも賃金を100万ウォン多く与えるといっても、A社の下請け会社の賃金はB社の下請け会社より6700ウォン多いだけということだ。元請大企業が利益を多く出しても、下請け会社とはその利益を共有しないことが現れた結果と解釈される。
賃金格差だけでなく、元請大企業の不公正取引も蔓延した。公正取引委員会の調査の結果、書面による契約がなく口頭で契約を発注して、下請代金をきちんと支給しないなどの元請企業の下請法違反行為を経験したと回答した下請企業の割合は49.1％と集計された。下請法に違反した事実があると自ら認めた元請企業の割合（25.9％）よりもはるかに高い数値だ。 - 毎日経済 ソ・ドンチョル記者 | (C) mk.co.kr | 入力 2016-08-29 16:13:31
