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韓進海運、法定管理行き…債権団、新規支援の中断を満場一致で議決
韓進、31日に法廷管理申請するよう
- △写真＝「追加支援は底抜けのカメに水」：李東傑（イ・ドンゴル）産業銀行会長は30日午後、ソウル市汝矣島の本店で「韓進海運の支援不可」という内容の債権会議の結果を発表した後、考えにふけっている。 [ハン・ジュヒョン記者]
国内1位・世界7位の海運会社、韓進海運（ハンジンヘウン）はついに法定管理（会社更生手続）に入ることになる。
政府が大宇造船海洋などの造船・海運会社「ビッグ5」に対する構造調整に乗り出したなかで、韓進海運は「大馬不死」（大企業は絶対に倒れないことを意味する言葉）神話が崩れた事例として残ることになる。
韓進海運債権団は30日、全会一致で韓進海運に対する新規支援不可の決定を下した。 KDB産業銀行とKEBハナ銀行、農協銀行などの韓進海運債権団はこの日、ソウル市汝矣島の産業銀行本社で債権金融機関会議を開き、韓進海運が要求した6000億ウォン規模の新規資金支援案を議論の末にこのような決定を下した。
債権団の追加支援の拒否で、韓進海運の自律協約（債権団の共同管理）は中断された。正常な経営活動が不可能になった韓進海運は、31日に理事会を開いた直後、ソウル中央地方裁判所に法廷管理を申請する予定だ。
李東傑（イ・ドンゴル）産業銀行会長は30日午後の記者懇談会で、「韓国発の貨物の正常な輸送の必要性、海運・港湾産業従事者の雇用安定などを深く議論した」とし、「債権団の構造調整原則と韓進海運の経営正常化の可能性を総合的に考慮した結果、韓進側が提示した自己救済案の受け入れは不可能であるという決定を下した」と説明した。
産業銀行は債権団の子会社となった現代商船を通じて、法廷管理に入った韓進海運の優良資産を吸収する案を有力に検討している。韓進グループは、「韓進海運の経営正常化を推進するために、最後まで最善を尽くした」とし、「海外債権者と船主社の協力まで苦労して引き出したにもかかわらず、追加支援不可の決定が下されて残念だ」と公式の立場を明らかにした。< グローバル海運会社のランキング >
韓進側は「韓進海運が法廷管理手順に入っても、韓進グループは海運業界の再生のために、グループが行えるすべての努力を尽くすつもり」だとした。
これに先立って25日と29日、韓進海運は4000億ウォン規模の大韓航空の有償増資を骨子とした、5600億ウォンの経営正常化方案を産業銀行に提出した。産業銀行は「韓進側の最終提示案は会計法人の推算の結果、来年までの全体の資金不足（1兆～1兆3000億ウォン）に比べて途方もなく不足し、資金投入の時期を考慮すると、経営正常化のためには大きく不足する水準」だとし、受け入れ不可の立場を確認した。李東傑会長は、「現代商船が債権団の支援なく、現代証券の売却や大株主の私財出捐など、自己救済努力を通じて必要な流動性を確保したこととは異なり、韓進海運の流動性を債権団が解決してやることになれば公平性原則に合わない」と説明した。
韓国船主協議会は韓進海運の法廷管理で、海運・港湾・貿易業界をあわせて年間20兆1500億ウォンの経済損失が発生すると分析した。マースク（Maersk）社やMSCなどのグローバルな海運会社が韓進海運の扱い量を吸収し、漁夫の利を得るという分析も提起されている。 - 毎日経済_キム・ジョンファン記者／チョン・ソグ記者／ノ・スンファン記者 | (C) mk.co.kr | 入力 2016-08-30 20:15:52
