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サムスン電子、韓進海運の物流事態に直接荷物の回収に乗り出す
足止めされた貨物を「自己救済」に乗り出す
- 韓進海運の物流事態が長期化するきざしを見せるやいなや、荷主たちは直接荷物の引き取りに乗り出した。サムスン電子は8日（現地時間）、米国に停泊している韓進海運の貨物船から、自社の荷物の積み下ろしを許可してほしいと米国の裁判所に要請した。
サムスン電子の関係者は、「船舶の貨物が継続して留められており、損失が雪だるまのように膨れあがっている」とし、「貨物をすぐに荷役できなければ納期に間に合わず、さらに金を出しても代替部品を航空輸送しなければならない状況」だと語った。この関係者は続けて「荷役に失敗したら飛行機16台を動員して1469トンを輸送することになるが、その費用は880万ドル（97億ウォン）に達する」と付け加えた。
現在、ディスプレイの完成品と部品や冷蔵庫・洗濯機など、家電製品3790万ドル（417億7338万ウォン）分の貨物が米カリフォルニア州ロングビーチ港の韓進海運の船舶2隻に留められている。サムスン電子の製品が含まれるコンテナは616個に及ぶと伝えられた。
サムスン電子側は、「被害当時者が船舶関連企業に費用を直接支払って、製品を回収できるように許容しなければならない」と語る。韓進海運の法廷管理申請で取引き代金を受け取れないかもしれないことを憂慮した米国のターミナルと港湾や貨物業界などが、韓進海運の貨物の取扱いを拒否しているからだ。
サムスン電子の関係者は、「これらの企業と別途に契約できないようにする理由は全くない」として、米国の裁判所にこのような要請書を提出した。去る8日の時点で、韓進海運の保有船舶145隻のうち89隻が26カ国51港で身動きできないでいる。その金額はなんと140億ドル（15兆4112億ウォン）に達する。
米国ニュージャージー州ニューアークにある破産裁判所は9日、追加審理を通じて韓進海運の債権者保護案などを確認する予定だ。米国で最も重要なショッピングシーズンである「ブラックフライデー（感謝祭の翌日／11月の第4金曜日）」を控えて韓進海運事態が起きたのはサムスン電子に致命的だ。
LG電子もまた直接貨物を下ろせるように、嘆願書の提出を検討していることが伝えられた。業界関係者は、「自社の物量が多く留められているサムスン電子がまず行動を起こしたが、他の荷主も本格的に動き出すだろう」とし、「荷主どうしが連合して行動するか、独自に行動するかは検討中だと聞いている」とした。 - 毎日経済_パク・ウイミョン記者 | (C) mk.co.kr | 入力 2016-09-09 23:45:22
