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韓国の租税回避規模が55兆ウォン…地下経済規模は161兆ウォン
- 韓国の租税回避規模は、国内総生産（GDP）の3.7％、地下経済規模は10％に達することが分かった。これは、経済協力開発機構（OECD）の国家に比べてはるかに高いレベルで、2014年基準の地下経済は161兆ウォン、租税回避規模は55兆ウォンと推定される。
全北大学経済学部のキム・ジョンヒ教授は15日、財政政策論集最新号に掲載された報告書に、1995~2014年のOECD26カ国の相対的な地下経済と租税回避規模を推定した結果、このように現れたと明らかにした。
報告書によると、韓国の対GDP比の地下経済規模は、20年間の平均10.89％で、主要7カ国（G7）の平均（6.65％）はもちろん、残り18カ国の平均（8.06％）よりもはるかに高かった。地下経済の規模が大きいほど租税回避も増え、韓国のGDP比の租税回避規模は3.72％で、G7（2.21％）や残りの18カ国（3.06％）の平均よりも高かった。
韓国はまた、過去20年間の租税の累進性程度が平均0.064で、G7（0.129）と残りのOECD加盟国（0.159）の平均よりも低かった。租税回避の増加が租税収入を減少させ、租税の累進的体系を弱体化させているものと分析された。 - 毎日経済デジタルニュース局 イ・ミョンジュインターン記者 / 写真=MBN放送映像キャプチャ | (C) mk.co.kr | 入力 2016-09-19 15:01:27
