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韓進海運2000億ウォンを確保…物流大乱解消するか
- 韓進海運は400億ウォンを追加で確保して、会社の内外から総2000億ウォン規模の物流大乱解消費用を設けた。政府は、この資金を投入すれば、国内復帰予定の船舶（33隻）は、来月までに荷役を終えることができると予想した。また、海外で足止めされている船舶も例外的な場合を除いて、ほとんど荷役を行えると評価した。これにより、今月1日、韓進海運法廷管理開始以降、国内外の物流市場を揺るがした混乱は、ある程度沈静化する見通しだ。
23日、韓進グループと海運業界によると、韓進海運は今月1日の法定管理以降、運送費として600億ウォンを受けていた。韓進の高位関係者は「運送費のうち、10日、米国の裁判所の差し押さえ禁止命令（ステイオーダー）の承認後、米国ロングビーチなどの荷役に200億ウォンを使用し、現在、約400億ウォンが余裕資金として残っている」と話した。
先立って22日、大韓航空は韓進海運の売上債権を担保に資金支援（600億ウォン）を決定した。韓進海運はさらにチョ・ヤンホ韓進グループ会長とチェ・ウンヨン前韓進海運会長の私財出捐金に余裕資金を合わせて1500億ウォンを確保した。韓進海運はこれを荷役資金として優先投入し、不足分は産業銀行が支援を決定する担保貸出（500億ウォン）に充当する計画だ。韓進海運の法定管理を担当しているソウル中央地方法院（地裁）は流浪している貨物を荷役するために2000億ウォン前後の費用が必要になると見ている。
これと関連して政府は23日、政府ソウル庁舎で韓進海運関連の進行状況ブリーフィングを開き、「緊急動員する資金が設けられ、船舶が差し押さえられないセーフゾーンの拠点港湾の交渉も順次進められており、来月末までに荷役作業を終えることができるものと見られる」と明らかにした。ただし納期遅延の事態を迎えた荷主訴訟負担と荷役後の輸送をめぐってターミナル業者との葛藤が予想されるなど、余震が続く見通しだ。現在、韓進海運コンテナ船のうち、海上に足止めされている船舶は合計62隻（23日基準）だ。このうち、海外荷役対象は29隻、国内で回航して荷役する船舶は33隻だ。 - 毎日経済 キム・ジョンファン記者 / イ・スンユン記者 | (C) mk.co.kr | 入力 2016-09-23 16:30:06
