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ソフトバンク孫会長、朴大統領の要請に「韓国に10年以内に5兆投資」
- 朴槿惠 (パク・クネ)大統領の「韓国投資」の要求に対し、孫正義日本ソフトバンク会長（写真）は「5兆ウォン投資」で応えた。
先月30日の午後、青瓦台で朴大統領に会った孫正義会長は、朴大統領から力のある韓国企業に格別の関心を持って投資してほしいという要請を受けて、「今後10年以内に物のインターネット（IoT）や人工知能（AI）などの分野で、5兆ウォンを目標に韓国に投資する」と答えた。これによって早ければ今年の末か来年初めから、未来の新産業部門でソフトバンクと韓国企業間の協力が本格化する見通しだ。
孫正義会長はモンゴルの砂漠に再生可能エネルギー団地を造成して電力を生産し、これをアジア各国の電力網と接続して、モンゴルで生産された電力を共有するという内容の、「アジアスーパーグリッド」構想を推進している。朴大統領はこれに対して、「韓国だけでなくアジア地域の電力需給の安定に寄与することができ、太陽光・風力などの再生可能エネルギーを活用するという点から気候変動への対応のための良い代案」だと評価した。朴大統領は、「この構想を実現するためには、エネルギー貯蔵装置（ESS）やスマートグリッド分野との協力が必須」だとし、「この分野での能力のある韓国企業に格別の関心を持って投資してほしい」と依頼した。朴大統領はまた、「韓国のロボット企業が医療・教育など様々な分野で事業を推進しており、AIやIoT、スマートロボットがさまざまに結合された関連ビジネスとコンテンツが作られている」とし、「この分野の韓国企業にも関心を持ってほしい」とあらためて韓国の投資を要請した。
朴大統領の要請に孫会長は、「ソフトバンクの今後30年の重点事業は、（朴大統領が言及した）他でもないIoTとAI、スマートロボット」だとし、「今後10年以内に重点事業分野で、5兆ウォンを目標に韓国に投資する」と明らかにした。
これと関連してソフトバンクは去る7月、英国の通信半導体設計会社であるARM社を320億ドル（約35兆ウォン）で買収している。世界のモバイルAP（スマートフォンの頭脳の役割）の90％以上に、同社の技術が導入されていることが伝えられた。 ARMのチップはスマートフォンはもちろん、家庭のインターネット接続機器と各種サーバなどに広く使われており、世界のすべての製造物をインターネットに接続するIoT分野との融合も速い速度で進められている。
朴大統領は、「韓国も国内半導体設計企業などに投資するために、年内に2000億ウォン規模の半導体ファンドを造成している」とし、「ソフトバンクグループがこれに参加することも、良い協力事例になるだろう」と語った。
朴大統領が言及した半導体ファンドは、サムスン電子とSKそして産業銀行が出資して造成しているファンドで、半導体関連の創業や中小企業に集中投資する方針だ。孫会長が今後10年間で5兆ウォン投資方針を明らかにしたことに対し、具体的な投資の例示を朴大統領が直接提案したわけだ。
これに対して孫会長は、「韓国の半導体ファンドが投資した企業にソフトバンクが共同出資したり、海外進出のパートナーシップなど連携投資を考慮する」と答えた。孫正義会長は、特に「これからのIoT時代には、自動車や家電などの多様な分野で特化された半導体が必要なため、ARM一社では対応できない」とし、「韓国のベンチャー企業と特化した領域で、さまざまな設計を通じたコラボレーションが必要だ」と強調した。 - 毎日経済_ナム・ギヒョン記者 | (C) mk.co.kr | 入力 2016-09-30 23:39:42
