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不動産の専門家、「現在の住宅価格の上昇はバブルではない」
不動産の専門家に緊急アンケート「地域別脱同調化が加速」
- 不動産の専門家らが、最近不動産市場が短期過熱様相を呈しているが、全国的に見ると「バブル」というには早いという評価を下した。
診断に参加した20人のうち14人が、「最近の住宅価格の上昇は『バブル』ではない」と評価した。建国大学不動産学科のシム・ギョオン教授は、「今年、上昇率が高まったが30年間の年平均上昇率3.8％を勘案すれば、それほど高い方ではない」と伝えた。
KB国民銀行によると、9月末現在の今年の全国住宅売買価格は0.78％上昇した。一方、江南の再建築アパートの3.3平方メートル当たりの平均価格が、史上初めて4000万ウォンを突破し、ソウル地域の再建築アパートは9月末現在、年初比でなんと13.36％も上昇するなどと過熱の様相を見せている。専門家らはこれをめぐって、江南再建築市場などの「安全資産」と評価されている地域と、残りの市場間の「脱同調化（デカップリング）」現象が現れているもので、このような現象はますます深刻化するだろうと予測した。
不動産市場の過熱の原因としては、「低金利」を挙げた。住宅価格のピークだった2006年には高金利だったが、今回は低金利を利用し、融資を受けて投資する「借金テク（借金を利用した財テク）」が不動産市場を熱しているということだ。
不動産市場の急落の可能性については、たった1人だけが「ある」と答えた。供給が多い一部の地域は、分譲価格に比べて30％近く調整される可能性があるという主張も出ているが、ほとんどの回答者がソウル・首都圏は上昇し続け、地方は下落するという意見を示した。 - 毎日経済 キム・ギジョン記者 / キム・テソン記者 / 写真=毎経DB | (C) mk.co.kr | 入力 2016-10-10 17:53:50
