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Galaxy Note 7が事実上の2次リコール
- サムスン電子が11日、全世界の通信事業者と小売業者にすべてのGalaxy Note 7の販売と交換を中止するように要求したことについて、海外メディアは「事実上のリコール」だという分析を出している。
ITメディアThe Vergeはこの日、「サムスンがリコールという言葉を使用していないだけで、世界的にGalaxy Note 7をリコールしたものだ」と報道した。
サムスン電子は、米国法人のウェブサイトのニュースルームで販売と交換中断措置と一緒に消費者に電源を切り、返金などの措置をするよう要請した。
サムスン電子の発表直後、米国消費者製品安全委員会（CPSC）のエリオット・ケイ委員長は、声明を通じて「私たちが調査を進めている間、消費者はすべてのGalaxy Note 7の電源を切り、使用を中止しなければならない」と促した。これに対してCPSCの報道官は、「今のところリコールとはしない」とし、「その代わり公式的な政府の警告」だとThe Vergeに明らかにした。
先月にGalaxy Note 7のグローバルリコールを触発したCPSCの調査は、今回も注目されている。CPSCは、今週中に調査結果を発表する予定だ。先立って、サムスン電子の販売中止の決定前にCPSCの高位幹部出身のパメラ・ギルバート氏は、「修理（交換）した携帯電話が（乗客の）ポケットの中で煙を吐き出したら、また別のリコールがあると思う」とブルームバーグに話した。ナンシー・ノードCPSC前委員長も、「2次リコールが頻繁にあることではない」とし、「逸脱水準を脱すれば、2回目のリコールも可能だ」と伝えた。
米国当局の決定は、世界的に大きな影響を与える。Galaxy Note 7の発火問題が最初に浮上した時、韓国政府の微温的な態度とは対照的にCPSCが行った調査は、サムスン電子が販売放棄を決定した直接的契機となった。CPSCは、また再び製品に欠陥があるとし、リコールを決定した場合、サムスンのイメージは大きな打撃を受けるものと見られる。
リコールされたGalaxy Note 7に疑われる発火事件は、韓国で3件、米国で6件、中国と台湾では各1件ずつあった。産業通商資源部の国家技術標準院はこの日、「新しいGalaxy Note 7製品の欠陥の可能性を確認し、該当製品の使用と交換・販売を中止することにした」と発表した。 - 毎日経済デジタルニュース局 イ・ミョンジュインターン記者 | (C) mk.co.kr | 入力 2016-10-11 14:35:18
