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外国人経済活動人口100万人時代…全体就業者の3.6％を占める
「朝鮮族」が45.9％で圧倒的1位
- 国内で経済活動をする外国人の数が史上初めて100万人を超えた。
< 100万人を突破した外国人経済活動人口 >
統計庁が20日に発表した「2016年外国人の雇用調査の結果」によると、去る5月時点で満15歳以上の人口のうち、国内常駐外国人は142万5000人に達する。これは、前年同月比で5万1000人（1.7％）増えた数だ。このうち、経済活動人口は同期間で1.9％増加し、100万5000人を記録した。経済活動人口は15歳以上の人口のうち、実際に仕事をしたり、求職活動をしていた人を加えて算出する。
また、実際に仕事をしていた外国人就業者は、去る5月に96万2000人で1年前の同月より2.6％増加した。外国人就業者は2014年に12.1％、2015年に10.1％ずつ増えたが、今年は増加率が大きく低下したのが特徴だ。この結果、全体の15歳以上の外国人のうち、就業者がどのくらいいるのかを示す雇用率は今年は67.6％を記録した。これは、1年前の同月の調査より0.7％下落したものだ。シム・インボ統計庁雇用統計課長は、「雇用率が相対的に低い在外同胞が3万5000人、留学生が1万3000人増えたが、雇用率が比較的高い非専門就業人口が3000人、訪問就業人口が1万9000人減少し、雇用率に影響を与えた」と明らかにした。
全体就業者比で外国人の割合は、今年は3.6％で昨年と同じだった。全体就業者比で外国人の割合は、2012年に3.1％、2013年に3.0％、2014年に3.4％、2015年に3.6％で徐々に高まっている傾向だった。外国人就業者の増加がやや停滞し、外国人の割合が昨年と同水準を維持したものと見られる。シム課長は、「去る5月の調査で初めて外国人の経済活動人口が100万人を突破した」とし、「外国人就業者は中年就業者が最も多い韓国人とは異なり、20~30代が最も多い」と明らかにした。実際に年齢別で見てみると、30代が29.2％で最も多く、15~29歳が26.6％、40~49歳が19.5％で後に続いた。
このような現象は、主に外国人が低賃金・生産職を中心に就職したためとみられる。産業別に分類してみると、鉱業および製造業の割合が45.4％を占めて最も高かった。卸・小売および宿泊・飲食店業が19.7％、事業・個人・公共サービス業も19.4％に達した。工場の単純労働者、飲食店のサービス業などの低賃金単純労務職の割合が高かったということだが、その結果、月平均の賃金水準は100万~200万ウォンが48.7％で最も多かった。続いて、200万~300万ウォンが37.9％、300万ウォン以上が8.9％と集計された。
外国人の国籍別に見ると、朝鮮族を言う韓国系中国人の割合が45.9％で半分に迫った。その後をベトナム（7.4％）、非韓国系中国人（6.6％）が続いたが格差が大きかった。一方、外国人失業者は4万3000人で、1年前より5000人減った。失業率は、前年同期比で0.7％下落した4.2％だった。 - 毎日経済 キム・ギュシク記者 | (C) mk.co.kr | 入力 2016-10-20 17:51:45
