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来年の公企業の就職の間口が大幅に広がる
313の機関で1万9000人の雇用…過去最大
- 来年、313カ所の公共機関の新規採用が史上最大規模の1万9000人に達するものと見られる。賃金ピーク制の導入の後遺症による「青年雇用の崖」を防ぐための特別採用制度を運営するためだ。
企画財政部の関係者は25日、「今年に続いて来年も賃金ピーク制導入に伴う財源節減分を活用するなどの方法で、青年の特別採用規模を増やす計画だ」とし、「既存の採用計画1万5000人に加え、4000人前後をさらに新規雇用することと予想される」と伝えた。この関係者は、「具体的な公共機関別の採用人員は来月末に経済副総理が出席するソウル採用博覧会で発表されるだろう」と付け加えた。
公共機関全体の採用規模は2014年の1万7856人から昨年は1万7672人へと減った。今年からは賃金ピーク制の導入で公共機関の職員の定年が58歳から60歳に上がり退職者が減り、新規採用も大幅に減らさざるを得ない状況だった。しかし、企画財政部は賃金ピーク制の導入に伴う人件費削減の財源を活用し、今年に4400人余りを追加で採用する案を今年2月に発表した。機関ごとに青年の採用別途定員制を運営しながら採用人員が増えた。
今年に続き来年もこのような制度を運営しながら、来年の新規採用人員が過去最大の1万9000人まで増えることだ。公共機関の就職に興味のある青年求職者は、11月末の採用博覧会から始まる来年の公共機関への就職を狙うに値する。ただし、賃金ピーク制の後遺症を防ぐために、今年と来年の2年間に一時的に導入された青年の採用別途定員制は2018年には規模が縮小するものと見られる。
企画財政部の関係者は、「来年までは定年退職者によりたくさん減ると見られるため、これを補完するために、青年の別途定員制を支援している」とし、「しかし、後年からは再び定年退職の人員数に合わせて新規採用を公告するように、賃金ピーク制の導入による財源節減分の活用と、通常の青年採用が一緒にあいまって行われるだろう」と伝えた。
具体的な機関別の採用規模は、希望退職者、定員外の余裕分、賃金ピーク制の導入に伴う財源削減の規模、育児休業の代替人材などを総合的に考慮して決定される。企画財政部の関係者は、「最も重要なことは、機関別の定年退職者と希望退職者の人数だ」とし、「来月中旬頃に機関別の最終申請状況を受け、採用規模を確定できるだろう」と伝えた。
今年は賃金ピーク制関連の別途定員を通じて、韓国鉄道公社（567人）、国民健康保険公団（382人）、韓国水力原子力（261人）、韓国電力公社（248人）、韓国農漁村公社（228人）の順に新規採用の規模が増えた。韓国鉄道公社の場合、今年全体の採用人員1070人のうち半数以上の567人が、賃金ピーク制で増えた新規採用だった。特に、韓国土地住宅公社は過去3年間、新規採用が全くなかったが、この制度を活用して今年115人の新規採用計画を明らかにした。 - 毎日経済 イ・スンユン記者 | (C) mk.co.kr | 入力 2016-10-26 09:34:02
