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トランプのおかげで笑う総合商社…資源価格の上昇を期待
ガス・油田開発が活気
- ドナルド・トランプ米国大統領当選者に対する期待感で、国内総合商社業界に久しぶりに和らいだ雰囲気がただよっている。トランプ当選者が1兆ドル（約1170兆ウォン）規模のインフラ投資を宣言し、原油価格をはじめとする資源価格の上昇の流れを示しているからだ。総合商社の主力事業である資源開発の取引分野で、実績改善の見通しも力を得る雰囲気だ。
< 総合商社の原材料事業 >
総合商社業界によると22日、ポスコ大宇、サムスン物産、LG商社などを中心に、来年度の資源開発と取引部門の拡大改編作業を急いでいることが分かった。資源の上昇局面にそなえようという趣旨で、最近はポスコがバングラデシュでガス田独占開発権を事実上取得したことに続き、LG商社も鉱山や油田の分野で追加の投資対象を具体的に選んでいる。
ポスコ大宇がひと足速く動く様子だ。ミャンマーのA1・A3ガス田鉱区から天然ガスを生産しているポスコ大宇は今年の初め、ミャンマー海上のAD7鉱区で大規模なガス層を確認したことに続き、先月にはバングラデシュ政府からガス田探求の独占開発権優先対象者に選定される好材料を迎えた。
石炭鉱山の開発に乗り出しているLG商社も、資源価格の上昇で笑顔を浮かべている。 LG商社は2007年からインドネシア、中国、オーストラリアなど4つの石炭鉱山に投資して年間1200万トンを生産している。
9月にはインドネシアのガム（Gam）鉱山開発に乗り出して追加投資できる鉱山を物色するなど、原料開発事業を拡大している。
サムスン物産商事部門は、米国パラレル・ペトロリアム鉱区とメキシコ湾のアンカー鉱区の株式を投資して資源を生産している。
一部では、トランプ政策効果に対してもう少し見守らなければならないという声も出ている。カン・ユジンNH投資証券研究員は、「中国の環境規制の強化とトランプの財政政策で2017年の資源価格は上昇するものと思う」とし、「米国の規制廃止が市場でどのように作用するのかも、もう少し様子を見ること」だと明らかにした。 - 毎日経済_カン・ヨンウン記者 | (C) mk.co.kr | 入力 2016-11-22 22:09:36
