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家計負債に押さえつけられる韓国経済…残高1344兆ウォン
- 昨年の家計負債が141兆ウォンに急増し、2002年の統計作成以来で最も大幅に増加した。21日、韓国銀行が発表した「2016年第4四半期の家計信用」によると、昨年の第4四半期時点で家計信用（家計負債）残高は1344兆3000億ウォンを記録した。これは2015年第4四半期の1203兆1000億ウォンから、なんと11.7％も急増したものだ。家計負債の増加率では2006年の前年比11.8％増以来で2番目に高かった。 2006年は不動産市場が最高の好況を享受した時期だったという点を勘案すれば、さらに憂慮されるという指摘だ。昨年の家計負債の増加は、不況の中で借金が大幅に増えたからだ。
さらに大きな問題は、今後は家計負債が韓国経済全般を押さえつける「雷管」として作用する可能性が高いという事実だ。何よりも「消費→投資→雇用→消費」につながる内需経済の好循環構造がまったく動作しないままにある。借金に押さえつけられた家計は消費に積極的に乗り出せないまま、企業は投資を増やさず一定の時差を置いて雇用も減って、内需経済が凍りつく悪循環が起きている。
実際に昨年の第3四半期の時点で、名目家計所得の増加率は前年同期比で0.7％にとどまった。同じ期間に家計融資が11.2％増したことを考慮すると、借金が増加する速度が10倍以上も速かった。
この結果、所得で利子も返済できない限界世帯が急増している。
限界世帯とは可処分所得比の元利金返済額が40％を超える世帯を言うが、昨年は181万5000世帯で、全世帯数の16.7％に達した。限界世帯は2015年だけでも世帯全体の14.8％を占めたが、わずか1年で1.9％ポイント増加した。
特にこれらの限界世帯は昨年の時点で、可処分所得比の月返済元利金償還額の割合が112.7％に達した。毎月稼ぐ所得から各種の固定費をのぞけば、元金と利子を返済にすべて使っても足りないという意味だ。 - キム・ギュシク記者／プ・ヂャンウォン記者 | 入力 2017-02-21 17:57:47
