数字経済 > 総合
米政府、韓国産プレート規制連発…今月、ポスコ最終判定
- 米国政府は韓国産プレート（6㎜以上の厚さの鉄板）に対して、反ダンピング関税の予備判定を下した。現代製鉄と東国製鋼を対象とした決定だ。今月中に米国政府は、米国に最も多くプレートを輸出するポスコにも反ダンピング関税の最終判定を下す予定だ。鉄鋼業界はドナルド・トランプ米国政府の保護貿易措置の強化の動きに緊張している。
米国商務省は2日（現地時間）に開かれた16回年次再審予備判定を通じて、現代製鉄と東国製鋼が米国市場に販売するプレートに、反ダンピング関税をそれぞれ2.05％と1.71％を課すことにしたと明らかにした。反ダンピング関税は輸出業者が自国よりも輸入国にはるかに安い価格で商品を輸出するときに輸入国企業の提訴で課せられる。
商務省は現代製鉄0.54％と東国製鋼0.13％の相殺関税予備判定も下した。相殺関税は輸出国の補助金支給が疑われる場合に課される。ただし東国製鋼は相殺関税が0.5％未満であることから、事実上は補助金支給がなかったものとみなす「微小マージン」を適用して、別途の措置なしに調査が終結される。貿易業界の関係者は、「9月の最終判定結果を見守らなければならないだろうが、両社の輸出量は多くないために大きな影響はないだろう」と語った。
しかし問題はポスコだ。国内鉄鋼企業が年間米国に輸出するプレート約30万トン（2400億ウォン）の90％以上がポスコの量であるからだ。昨年11月、商務省はポスコプレートに6.82％のダンピングマージン予備判定を下したが、最終的な判定が今月中に出てくる。業界関係者は「米国政府は先月、韓国産りん銅に対して予備判定（3.79％）の2倍を超える8.43％の反ダンピング関税賦課を決定した」とし、「ポスコ製鋼板に対する反ダンピング関税率も上がらないか注視している」と語った。
来月には油井用鋼管に対する反ダンピング関税率が最終的に確定される予定だ。油井用鋼管は鋼管の中でも高付加価値製品で、原油と天然ガスの掘削目的で使用される。韓国は米国に最も多くの油井用鋼管を輸出する国にあげられている。
昨年10月、商務省は油井用鋼管の第1回年次再審反ダンピング予備判定で、2014年に原審最終判定よりも最大9.83％ポイント関税率の引き下げ決定を下した。 - 毎日経済_ムン・ジウン記者 | (C) mk.co.kr | 入力 2017-03-03 22:31:10
