数字経済 > 総合
大宇造船の監査報告書に「限定」の可能性…投資家「非常事態」
- 大宇造船海洋は昨年の年間財務諸表に対する監査報告書で、「限定」意見を受けることが分かった。過去に粉飾会計を行った大宇造船海洋の会計処理はまだ不透明だという判断からだ。
24日に公示される監査意見が「限定」であれば、大宇造船海洋はただちに韓国取引所（KRX）の管理銘柄に指定される。大宇造船海洋株の取引再開は不透明になり、個人投資家だけでなく、債券を保有している金融機関の実績にも「非常事態」になる。
22日の金融投資業界と会計業界によると、大宇造船海洋は24日に外部監査人であるサミル会計法人の監査報告書を開示されるが、大宇造船海洋の財務諸表に対して「限定」意見を出す可能性が高いことが分かった。会計業界の関係者は、「会社が資料を正しく提出しないか、監査人と意見の衝突があった場合、範囲制限による限定判定を下すしかない」とし、「大宇造船の場合、厳密に言えば意見拒絶の可能性まで提起されているので、適正意見を出すのは難しい雰囲気」と伝えた。大宇造船海洋は昨年、半期と第3四半期の財務諸表も限定意見を受けている。
大宇造船海洋が今回の財務諸表で「限定」監査意見を受けとると、すぐさま取引所の管理銘柄に指定される。取引所の規定によると、年間の監査報告書で限定意見を受けた企業は直ちに管理銘柄に指定される。
このようなことから、来る6月に大宇造船海洋はKOSPI 200 指数から除外され、大宇造船に投資した資産運用業界に混乱が予想される。
今年上半期の財務諸表も適正意見を受けられなければ、今年の下半期の株式取引再開は不透明になる。大宇造船海洋は昨年7月以降は株式取引が停止された状態で、今年10月の企業審査委員会で株式取引を再開するかどうかの再審査を受けることになる。株式取引の先送りで既存の個人投資家だけでなく、大宇造船海洋に出資転換した債権金融機関の業績にも負担となるだろう。 - 毎日経済_ペ・ミヂョン記者／チョン・ギョンウン記者 | (C) mk.co.kr | 入力 2017-03-22 22:41:29
