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SKグループ崔泰源会長、日・米まわって「東芝買収同盟」構築

24日に東芝幹部に会い、孫正義など財界と接触…米国訪問日程も調整 

    崔泰源(チェ・テウォン)SKグループ会長は、日本と米国を相次いで直接訪問し、東芝半導体部門の買収のための「韓・米・日連合軍」の構築に乗り出す。

    財界によると19日、チェ会長は来る24日に日本の東京で東芝の幹部に会う。グループのリーダーが直接乗り出して東芝の幹部にSKグループの買収意志を説明し、今後の進捗状況などについて議論するためだ。

    チェ会長は今回の出張で、ソフトバンクの孫正義会長などをはじめとする企業や金融機関の関係者らに会い、東芝メモリ事業部の買収戦に速度を加える計画だ。

    SKグループでは、チェ会長が日本に続いて米国を訪問する予定も整えている。特に現在、財務的投資家(FI)のほかに有力買収候補として挙げられている、米半導体メーカーのブロードコムなどとの面談日程も調整されていることが分かった。

    チェ会長が海外経営に乗り出したのは、昨年12月末に出国禁止が始まって以来で約4カ月ぶりだ。チェ会長が出国禁止が解けるやいなや日本を訪問するのは、緊迫しつつ進行する東芝メモリの買収戦で、SKの立地が日増しに狭くなっているからだ。東芝は来月の2次入札を進めて、6月には優先交渉対象者を決める方針だ。

    東芝メモリは、最近需要が急増しているNAND型フラッシュメモリ分野では世界シェア20%で、サムスン電子(36%)に次いで2位だ。東芝メモリの買収戦はSKハイニックスのほか、△米ブロードコム、△米ウエスタンデジタル、△台ホンハイ(フォックスコン)の4つどもえ戦で進んでいる。

    買収価格の面ではホンハイが、3兆円(約31兆ウォン)を書いて出して首位を走っている。しかし日本では技術の海外流出に対する懸念が高まり、台湾や韓国の企業に売却してはならないという世論が高まっている。

    これを意識して、ホンハイは昨年に買収したシャープをはじめ、アップルやソフトバンクなどと連合戦線の構築に乗り出した状態だ。競合他社にくらべて一歩遅れをとったSKグループも、日本と米国企業との連合を通じて存在感を高めることが絶対的に重要になった。 SKは私募ファンドのベインキャピタルをはじめ、さまざまな候補と全方位接触に乗り出した状況だ。

    現在、日本のメディアでは米ブロードコムを最有力候補と見ている。19日、朝日新聞をはじめとする日本のメディアは「ブロードコム陣営に日本の産業革新機構(INCJ)と、日本の大手銀行などが参加する案が積極的に検討されている」と報道した。

    この案が実現すると、ブロードコム陣営の私募ファンドであるシルバーレイクやKKRなどとともに、日本政府と金融機関が加勢した「日米連合軍」に編成されることになる。日本メディアは「日本の産業革新機構が入札に参加することになると、売却交渉が進展する可能性がある」とし、日米連合軍に友好的な世論づくりに乗り出している。

    日本を訪問中のウィルバー・ロス米国商務長官も、東芝の半導体技術が中国などにわたってはならないとして米国企業に力を植え付けている。

    一方で、東芝と合弁で四日市工場を運営してきた、米ウェスタンデジタルの独占交渉権要求は伏兵として残っている。ウエスタンデジタルは、東芝が自分たちと合意のない状態で第三者売却を推進することは問題があると脅しをかけている。この日、東芝側は「第三者売却は契約違反だと見ることは難しい」とし、「売却プロセスに影響はないという意見をウエスタンデジタル側に伝える」と説明した。
  • 毎日経済_東京=ファン・ヒョンギュ特派員/ソウル=チョン・ウク記者 | (C) mk.co.kr | 入力 2017-04-19 21:44:32