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サムスン電子自社株償却…社外取締役「慎重論」に経営陣「これが最善」
- サムスン電子の破格的な「自社株全量償却決定」に対して、理事会内でも激しい論争が行われたことが分かった。
28日、サムスン電子の関係者によると、27日午前に開かれた定例理事会で一部の社外取締役は、「あえて自社株を償却する必要まであるのか」と慎重な反応を示した。社外取締役らは「持ち株会社転換を放棄して自社株まで償却すると、サムスン電子の経営権が攻撃される恐れがある」という意見を表明した。
これに対してサムスン電子の幹部は、「持株会社への移行放棄の真正性を認められるためには自社株償却が答えだ」と、社外取締役を説得した。
サムスン電子の自社株保有量が過度に多いと考えている投資家もいるだけに、株主のための経営を行うという側面から、自社株償却は合理的な方法だという論理もあったと伝えられた。
社外取締役が憂慮する経営権に対する脅威について、経営陣は「事実上は経営権を脅かすほどの敵対的な外資系投資家はいない」と説明した。大株主および関連会社が保有している株式と国民年金を除くと、米国系投資家が株式を多く持っているが、これらはサムスン電子の現在の経営状況に満足しているという論理だ。けっきょく、社外取締役らも持株会社移行の放棄と自社株償却が、サムスン電子が今よりも一段階跳躍できる基礎になるだろうという論理に同感してこれに賛成した。
サムスン電子は27日、54兆ウォン規模の自社株を償却する方針だと明らかにした。自社株のうち45兆ウォンは以前から保有していた物量で、全体の発行株式数の約13.3％に相当する。残りは今年、順次買い取って償却することを約束した物量だ。
これに対してサムスン電子は、「買収・合併などの大規模な取引きや優秀な人材を確保するための財源として自社株を保有していた」とし、「しかし保有現金が増加するなど財務状況が安定し、株主価値の向上という次元から保有する自社株を償却することにした」と説明した。 - 毎日経済_イ・ドンイン記者 | (C) mk.co.kr | 入力 2017-04-28 16:19:54
