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「高所得者・大企業の税金引き上げ」…大規模な税制・財政改革を発表
- 政府は5年間で公共部門に81万の雇用を増やすために必要な21兆ウォン規模の財源を調達するために、大規模な税制・財政改革を始める。金融・不動産資産家、高所得賃金労働者、大企業に対する税金を上げることが核心だ。一方、さまざまな雇用・福祉の支援事業を通じて、中間層と庶民はむしろより優遇されるように設計するという腹案だ。文在寅（ムン・ヂェイン）大統領が委員長にある雇用委員会は1日、ソウル市の昌善洞政府庁舎別館で「雇用100日計画」を発表し、「ムン大統領就任から100日めの8月17日までに、労働・福祉など国政システムと財政・税制などの政策手段を全面再点検し、雇用を中心に再設計する」と明らかにした。
李傭燮（イ・ヨンソプ）雇用委員会副委員長はこの日、「大規模な財源準備案」を問う質問に、「まず財政改革・福祉改革を通じて整えて、足りない部分は租税改革を通じて用意する」とし、「能力のある人は税金を負担することにしたい」と述べた。
これと関連し、大統領職引継ぎ委員会の役割を果たしている国政企画諮問委員会に作られた「国政課題財政計画タスクフォース（TF）」も、資産家・高所得者の税負担の強化および中産・庶民層の税軽減を中核とする税制改編案を作成していることが確認された。
具体的には資産家と高所得者を対象とする△金融所得総合課税の基準（2000万ウォン）下方修正、△大株主の株式譲渡差益課税の強化、△土地・商店街・高級一戸建て住宅の課税標準現実化、△勤労所得税の最高税率区間の新設、△相続・贈与控除項目の縮小、△2000万ウォン以下の賃貸収入の非課税日没などが検討されている。
また大企業をターゲットに、法人税の最低限税率を17％から19％に高める一方で、研究開発に対する税額控除をなくす案はほとんど確定的だ。一方、住宅賃貸借借主負担は軽減し、低所得層を対象とする労働奨励金・子供奨励金の支給額を高めることで中間層・庶民の支援は増やす計画だ。
また雇用委員会は国民が自由に意見を出すことができる「雇用の苦情新聞告示」のホームページを今月初めに開設すると発表した。また、来る7日、国会に提出する補正予算編成を通じて、警察・消防のほか、勤労監督官（500人）も追加補充する計画だ。 - 毎日経済 チョ・シヨン記者／ナ・ヒョンヂュン記者 | (C) mk.co.kr | 入力 2017-06-02 01:27:02
