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公務員の育児休職手当、最初の3か月のあいだ2倍に増額
- 今年9月から公務員の育児休職手当が最初の3か月に限り2倍に上がる予定だ。
人事革新処は「公務員手当等に関する規定の一部改正令案」を1日に立法予告した。これは先月19日、国政企画諮問委員会で明らかにした「ムン・ジェイン政府の国政運営5か年計画」中での育児休職手当の引き上げ方針に沿ったものだ。
現在公務員の育児休職給与は、1年間で通常賃金の40％が支給される。
政府はこれを80％に引き上げ、既存の100万ウォンだった限度を150万ウォンに増やすと発表した。下限額も50万ウォンから70万ウォンに引き上げる予定だ。
育児休職手当の引き上げ推進は少子化の解消を克服し、育児休職の経済的負担を軽減させることにより育児休職を十分に使用できるようにするという趣旨だ。
公務員育児休職手当は2001年に初めて導入され、月に20万ウォンの定額で支給された。2007年には50万ウォン、2011年からは基本給の40％に引き上げた。しかし育児休職手当の所得代替率は29％で、経済協力機構（OECD）23か国のうち19位だ。
キム・パンソク人事革新処長は「少子化克服は、全ての国家的な努力が必要な事項だ」とし「今回の育児休職手当の引き上げで経済的負担を少しでも軽減して育児休職が活性化し、出産奨励にも寄与することを期待している」と伝えた。 - デジタルニュース局 ユン・ヘリ インターン記者 / 写真=photopark.com | 入力 2017-08-01 14:02:28
