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韓国の成人10人中6人、「政府の通信費引き下げ政策は不十分」
- 成人10人のうち6人は、25％料金割引や普遍料金制の導入など政府の通信費引き下げ政策が不十分であると感じているという調査結果が出た。
9日、緑色消費者連帯ICT消費者政策研究院が発表した家計通信費の引き下げ政策満足度の調査結果によると、回答者の60.2％が現在の通信費引き下げ政策が「不足している」と答えた。このうち「非常に不足している」は17.4％、「やや不足している」という回答は42.8％だった。
一方で「少し満足している」「非常に満足している」はそれぞれ26.9％・3.0％で、満足を表した回答者は30％未満だった。
従来の文在寅（ムン・ジェイン）大統領の通信費公約の中で、評価が最も高かったの公約は基本料金1万1000ウォンの廃止で、58.1％が支持した。
続いて分離公示と支援金上限制の早期廃止（23.8％）、公共Wi-Fiの拡充（14.8％）の順だった。
今後の政策方向については、72.7％が「全ての基本料を1万1000ウォンから引き下げ」を挙げた。人為的な価格引下げを通じた市場介入に反対する意見は13.2％だった。
この調査は先月24~30日、全国の成人1000人を対象に行われた。 - 毎日経済 デジタルニュース局 / 写真=MBN放送画面キャプチャー | (C) mk.co.kr | 入力 2017-08-09 11:28:18
