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米テスラ社「韓国産太陽光発電へのセーフガード反対」
- 韓国・中国産の太陽光発電を対象に米国が緊急輸入制限措置（セーフガード）を検討している中で、米国の代表的な電気自動車企業のテスラ社がセーフガードに反対して注目される。
先立って米国太陽光エネルギー産業協会（SEIA）は、「貿易障壁はむしろ米国の労働者と家族に経済的脅威だ」とし、無理な輸入規制に反対するという立場を明らかにした。17日の米国国際貿易委員会（ITC）によると最近、テスラはITCが輸入太陽光発電とモジュールを対象に行っているセーフガード調査に対して反対の立場を明らかにした意見書を提出した。昨年、テスラはソーラーシティ（SolarCity）社を買収・合併し、既存の電気自動車のほかに太陽光パネルの設置事業に進出しており、これらに必要な太陽光バッテリーやモジュールを輸入している。
もしも中国・韓国産の電池とモジュールに対するセーフガードが適用されたなら、輸入太陽光製品の価格が上がり、テスラは意図しないコストの増加に備えなければならない状況だ。
テスラは「セーフガードによる輸入規制は、テスラの米国生産計画に否定的な影響を与えることがありうる」とし、「公正に取引された太陽光バッテリーやモジュールに対しては、どんな輸入規制も反対する」と強調した。
テスラは、人為的に輸入太陽光製品の価格を上げることは、国内の太陽光発電産業をしばらくのあいだ助けることができても、競争力の問題は解決しないとITCに一針を加えた。
テスラは「輸入規制措置ではなく、国内産業に対する金融・技術支援がより適切なアプローチだ」と指摘した。
これはドナルド・トランプ米国政府が貿易拡大法232条で強力な輸入規制を予告した、韓国産の鉄鋼品目に対することとも通じる。上半期にトランプ政権は、貿易拡大法232条を韓国産の鉄鋼製品に適用することがありうると予告し、米国の自動車業界などは「鉄鋼製品の輸入規制は、米国の生産企業の負担に転移する」と反対した。自国の企業がむしろ反対の立場を明らかにするやいなや、トランプ大統領は去る7月末にウォールストリートジャーナルとのインタビューで、「輸入鉄鋼への関税措置をしばらく保留する」と明らかにした状態だ。 - 毎日経済 イ・ジェチョル記者 | (C) mk.co.kr | 入力 2017-10-17 18:14:43
