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韓国政府 下半期経済政策の方向発表、総力戦・規制緩和・周到綿密な政策点検
◆ 崔副総理・財界の会合 ◆
- 韓国の朴槿恵政府2期経済チームの経済再生政策にはずみがついている。朴槿恵大統領は22日、2期内閣の発足後初の閣議を主宰した席で、「金融と財政をはじめ、政府が動員できるすべての手段を使って経済活性化のための総力戦を繰り広げてほしい」と経済チームに注文した。
朴大統領は、「最も緊急の課題は経済活力を取り戻すこと」であるとし、24日に予定された韓国政府の「下半期の経済政策の方向」発表について、総力戦、規制緩和、周到綿密な政策点検などの3つが必要だと念を押した。
特に朴大統領は、「単純な数値は本当に必要ない」とし、「庶民が実質的に経済回復を感じることができる体感効果、雇用創出と投資効果の大きいところに財源を集中投入しなければならない」と強調した。
また、「船が傾いたときに復元力を失ってしまうとあきらめるしかないように、この火種も消えてしまうと失われた10年・20年と進むことになるが、このような状況を私たちが作ってしまっては絶対にいけない」と強調した。
韓国政府の崔炅煥（チェ・ギョンファン）経済副総理兼企画財政部長官はこの日午前、ソウルの大韓商工会議所で経済5団体長に会い、企業が投資と雇用創出に積極的に乗り出すことを要請した。チェ副総理はこの日、財界との疎通を強化するためのホットラインを稼動して、規制改革を迅速に進めることにした。
チェ副総理は、「政府は低成長の輪を断ち切るために、果敢で迅速に動く」とし、「マクロ政策を拡大して経済全般に活気を呼び込み、経済革新3ヶ年計画を本格的に再起動して、イノベーションを起こす」と語った。
この日の懇談会に出席した経済5団体長は、社内留保金課税の慎重な判断、高強度の規制改革、内需の活性化など、さまざまな注文を打ち出した。
朴容晩(パク・ヨンマン)大韓商工会議所会長は、「わが国の経済が再跳躍するのか衰退するのかのゴールデンタイムは2年しか残っていない」とし、「強度の高い規制改革が必要だ」と強調した。許昌秀(ホ・チャンス)韓国全国経済人連合会長は、「社内留保金課税は副作用が大きくなりうる」とし、「より幅広い議論を経て、慎重に判断してほしい」と語った。
この席にはホ・チャンス韓国全国経済人連合会長、パク・ヨンマン大韓商工会議所会長、韓悳洙（ハン・ドクス）貿易協会長、金基文(キム・ギムン)中小企業中央会長、金栄培（キム・ヨンベ）韓国経営者総協会長職務代行が出席した。 - 毎日経済_キム・ソンゴル記者／ノ・ヨンウ記者／イ・ホスン記者 | (C) mk.co.kr | 入力 2014-07-22 17:39:23
