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増え続ける家計負債…世帯当たり負債7千万ウォン突破
- わが国の世帯当たりの負債規模が初めて7000万ウォンを超えた。 20・30代が借金を背負って、不動産投資に多く乗り出したことが分かった。最極貧層の借金負担が他の階層に比べて大きくなる一方で、ジニ係数のような所得分配指標はすべて悪化した。
統計庁・韓国銀行・金融監督院が21日に発表した「2017年家計金融福祉調査」によると、今年3月末時点での世帯平均負債は7022万ウォンだった。昨年の6719万ウォンより4.5％増えた。
一方、世帯当たりの資産は3億8164万ウォンで4.2％増加した。昨年の世帯当たり所得は5010万ウォンで、2.6％の増加にとどまった。借金が所得や資産よりも早く増えたわけだ。全世帯のうちで負債のある世帯の割合は63.2％で、前年の調査時よりも1.4％ポイント小さくなった。
家計負債のリスクを測定する指標である可処分所得に対する金融負債比率は、昨年の116.5％から今年は121.4％に上昇を続けた。ただし処分可能所得に対する元利金償還率は、昨年の26.6％から今年は25.0％にダウンした。 100万ウォンを使うことができるとするならば、このうちの25万ウォンを借金の返済に使うという話だ。政府は家計負債に対する元金を満期時に一括で完済する「一時償還方式」から、元金と利子を分けて返済する「分割返済方式」に誘導して融資満期を調整した結果、元利金の償還比率はやや低くなったものと解釈される。
2017年の家計金融福祉調査では、住宅価格とチョンセ価格が持続して上昇し、「マイホームの夢」を実現した世帯が多かった影響がそのまま統計に現れたことが特徴だ。調査によると、家計資産に金融資産が占める割合は0.7％ポイント減少した反面で、実物資産は0.7％ポイント増加した。特に実物資産の中では住宅を中心とした不動産の割合が増えた。金融負債で住宅担保貸出などの担保貸出が占める割合は、1年前よりも0.3％ポイント増えた一方で、チョンセやウォルセなどの賃貸保証金は0.9％ポイント減少した。
年齢でみると、いわゆる「エコ世代」がこの2~3年でマイホームに対する投資目的の住宅ローンを組んで、不動産市場に参入した影響が目立った。エコ世代と団塊世代の子供世代とは、通常は20・30代をいう。額面だけを見れば、負債は40代が世帯当たり平均8533万ウォンで最も多かった。しかし、1年前に比べて負債増加率は29歳以下の青年世帯（41.9％）と30代世帯（16.1％）が全体年齢の平均増加率（4.5％）をはるかに上回っている。
特に29歳以下の金融資産でのチョンセ・ウォルセの保証金は2.7％減少した一方で、住宅などの不動産実物資産はなんと46.2％も増加した。 30代もチョンセ・ウォルセの保証金は8.8％増えたが、不動産実物資産は13.7％増加した。
所得分位別にみると、いわゆる最貧困層の1分位（下位20％）と高所得層にあげられる5分位（上位20％）の暮らし向きが多少分かれた。
家計負債の増加は「韓国経済の雷管」として浮上したが、5分位が全体の負債に占める割合は45.6％で、昨年よりも1.5％ポイント減少したことに対し、1~4分位は負債の規模と比重が大きくなった。特に比較的余裕のある4分位の負債増加率は8.1％で、全体平均（4.5％）よりも目立った。これも住宅の準備などの不動産売買を通じて、住宅ローンなどの負債と資産が同時に増えた結果だという解釈だ。 4分位は「マイホーム目的」で家を買い入れて、資産構成の変化も大きかった。
資産は所得が最も低い1分位で増加が目立った。今年の1分位の資産は1億3073万ウォンで、昨年よりも9.4％増加し、全体の平均増加率（4.2％）の2倍を超えた。韓国銀行も関係者は、「高齢化と早い引退傾向を考えると、資産の多い60代が退職した場合は特別な所得がなく、1分位に含まれるケースが多いため」だと解釈した。 1分位階層の資産が増えたというよりは、資産の多い50・60代が引退して所得がなくなった影響が大きいということだ。
一方、昨年は3大所得分配指標が小幅だがすべて悪くなって「富益富貧益貧」が深刻化した。
ジニ係数は0.357で昨年よりも0.003ポイント、所得5分位倍率は7.06倍で前年よりも0.05倍ポイント、相対的貧困率は17.9％で前年よりも0.1％ポイント上昇した。特に最貧困層である所得1分位の場合全体階層中で唯一、可処分所得に対する金融負債比率（100.4％→111.2％）と元利金返済額（19.6％→22.4％）が同時に増加し、他の層に比べて相対的に借金負担がはるかに大きくなった。ただし政策的な側面から、今後の分配推移は見守る必要があると主張している。最低賃金の引き上げなど文在寅（ムン・ヂェイン）政府の政策が安定すれば、所得分配指標は改善される余地があると専門家は見ている。 - 毎日経済＿チョ・シヨン記者／キム・インオ記者 | (C) mk.co.kr | 入力 2017-12-21 20:22:20
