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ロッテ免税店の仁川空港第1ターミナル契約解除が承認
- ロッテ免税店が仁川国際空港第1ターミナルにて免税事業所3カ所を返却することが確定した。これによりロッテ免税店が入っているスペースの事業者を選定する再入札公告も来月中に行われる見込みだ。
ロッテ免税店は9日午後、仁川空港公社から仁川国際空港第1旅客ターミナル免税店事業権契約解除承認公文書を受け取ったと明らかにした。
ロッテ免税店は2月28日に違約金を全額納付し、空港公社は9日が過ぎて契約解約を承認した。
ロッテ免税店は現在運営中の4つの事業権のうち、酒類・タバコ事業権（DF3）を除いた残り3つの事業権（DF1、DF5、DF8）を返却することになった。
仁川空港公社はこの日の公文書で解除要求を承認した日から120日後の7月7日以降に失効効力が発生すると明示した。
これによりロッテ免税店は7月6日まで仁川空港第1ターミナルで営業を維持しなければならない。
ロッテ免税店の関係者は「最終的な撤退時点まで空港利用客が不便なく利用できるよう通常の営業活動を続ける計画だ」と明らかにした。
仁川空港第1ターミナルの免税店契約の解除手続きが確定されたことにより、ロッテ免税店が去った場所に入る事業者を選定する再入札公告が早ければ今月末、遅くとも来月中にされる見込みだ。業界では中国のTHAAD報復による団体観光客の減少状況によって、提示される事業権契約の条件がどれほど変化するかがカギとなる。 - 毎日経済 イ・ハンナ記者 | (C) mk.co.kr | 入力 2018-03-09 15:43:30
