数字経済 > 総合
ペク長官「米の鉄鋼関税、今週に良い結果を期待」
- 韓国は来る23日（現地時間）に発効する米国の25％鉄鋼関税対象国から除外される可能性があるという楽観的な見通しが出た。
白雲揆（ペク・ウンギュ）産業通商資源部長官は19日、「第3次エネルギー基本計画」樹立のためのワーキンググループ総括分科第1次会議で記者らと会って、米国との鉄鋼関税交渉と関連し、「もう少し待てば今週中にもう少し良い結果が出るのではないかと思う」と語った。ペク長官は「交渉に対して事前に言うことは適切ではない」としながらも、「米国はわが国を同盟国として見ているが、全体的に（鉄鋼）過剰生産に対する懸念があるためにそのようなことを協議している」と説明した。
米国は鉄鋼関税交渉と韓米自由貿易協定（FTA）の改正交渉の窓口を米国通商代表部（USTR）に一本化し、2つの交渉を連携する戦略を展開している。
鉄鋼関税の免除を受けるために、米国側が要求する自動車分野で譲歩するのではないかという懸念に対し、ペク長官は「そのような恐れがあるために、交渉における一つの戦略的な方法」だとし、「常に国益を最優先にしている」と説明した。韓米FTA改正交渉で譲歩しなければならないのかという質問には「そうではない」と述べた。
青瓦台も米国の鉄鋼関税の賦課国から韓国が除外される可能性に注目している。
青瓦台はすでに文在寅（ムン・ヂェイン）大統領と鄭義溶（チョン・ウィヨン）国家安全保障室長が乗り出して、米国側に鉄鋼関税の免除を正式に要求している。韓・米間の対北共調が強化されている状況で、25％の鉄鋼関税は不適切だという趣旨だ。ムン大統領は16日、ドナルド・トランプ米大統領との電話で貿易拡大法232条の適用問題を取り上げて、「南北首脳会談と北・米首脳会談を控え、韓・米間の協力がどれほど堅固かを対外的に示すべき時点であるだけに、トランプ大統領の関心が重要だ」と強調した。
青瓦台の関係者はこの日、「首脳間の電話で事前調整のない事案に対し、大統領が即興的に発言することはない」とし、すでに鉄鋼関税と関連して両国間の共感が形成されているという点を示唆した。
通商の専門家らは、韓国が米国との交渉を通じて鉄鋼関税の免除を得た場合、反対給付としてFTA改正交渉で米国が要求する、自動車分野の追加と開放に一部合意した可能性が高いとみている。
通商の専門家らは、韓国が鉄鋼関税国から免除に変わるといっても、これはトランプ大統領の戦略の一部であるだけで、今後の韓米FTA改正交渉はさらに難しくなると懸念した。匿名を要求したある通商専門家は、「鉄鋼関税免除の措置を受けたといって終わりではない」とし、「鉄鋼に続いて自動車や半導体など、他の項目に対する関税賦課措置が続く場合は、韓米FTA改正交渉で韓国はさらに不利な立場になる」と心配した。 - 毎日経済＿コ・ヂェマン記者／オ・スヒョン記者 | (C) mk.co.kr | 入力 2018-03-19 17:51:45
