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韓国ポータル業界、逆差別「オンライン規制」政策にグーグル・フェイスブックだけ成長
Facebookの滞在時間7倍に増加、Googleの利用者1800万人
- Daum（ダウム）とSKコミュニケーションズなど、国内ポータルが低調な第2四半期の業績を発表した中で、Facebookなどの海外サービスが国内モバイル広告市場を占領している。国内インターネット業界では、「GoogleとFacebookなどの海外サービスの競争力に優れたものもあるだろうが、国内業者のみ規制する政府の逆差別政策に根本的な問題がある」との指摘も出ている。
先月31日、業界によると、Facebookは2012年初めに350万人程度であった月の訪問者数が2年ぶりに1300万人に急増した。調査機関ニールセンコリアンクリックによると、6月のGoogle純順利用者数は1799万人を超えた。一方、国内のサービスは墜落を繰り返している。ネイトとサイワールドなど国内サービス純訪問者数は、最近1年の間に20％以上急減した。Googleの利用者1800万人時代を控えている間、ダウムの検索利用者は700万人にとどまっている。
利用者がサービスのために留まる「滞留時間」でも海外企業が強勢だ。ニールセンコリアンクリックによると、2012年以後、Facebook国内使用者の滞留時間は7倍に増加した。このように、露出頻度と利用時間が急増するにつれて、海外サービスの広告収益も大きく増えた。業界によると、昨年、Facebookのモバイル広告売上げが700億ウォンを記録したことが分かった。第3四半期には昨年の売上げを上回ると予想されながら、今年の年間売上げ1000億ウォン突破も可能になる展望だ。業界では、「国内インターネット企業の発展を阻害する非対称規制がむしろ海外メーカーの腹を肥やした」との批判が出てきている。
例えば、わいせつ規制にしても、Google、YouTubeはネイバー・ダウムなどの国内ポータルに適用されるインターネット実名制規制を全く受けない。このため、インターネット実名制以前の2％程度に過ぎなかったYouTubeの占有率は、最近パンドラ・アフリカTVなど在来動画サービス企業を抜いて70％台まで大きくなった。 - 毎日経済_イ・ギョンジン記者 | (C) mk.co.kr | 入力 2014-07-31 17:13:10
