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韓国「法人税逆行」...サムスン電子はアップルの2倍負担
今年の上半期、グローバル市場で競争する韓国代表企業の法人税負担が米国企業よりも高くなる「逆転現象」が現れたとの分析結果が出た。海外企業と比較した場合、国内企業の税負担はますます大きくなっているという意味だ。昨年、米国の法人税率引き下げにもかかわらず法人税を引き上げた結果、その後遺症が本格化しているという指摘だ。
全国経済人連合会傘下の韓国経済研究院（韓経研）は27日、今年の上半期の電気・電子と自動車や鉄鋼などの3つの業種で、韓国と米国の売上げ1位の企業の法人税負担割合を分析した結果、このように現れたと明らかにした。
ここで法人税負担の割合は、法人税費用差引前純利益と税効果会計調整後の法人税等の額の割合をいう。韓経研は2018年の上半期の韓国の四半期報告書と米国の10-Q連結損益計算書を利用して、法人税負担の割合を比較した結果、電気・電子分野でサムスン電子の法人税負担割合は、昨年上半期の23.8％から今年上半期は28.0％に増えた。一方、サムスンのライバルであるアップル社の法人税負担割合は、同じ時期に28.0％から14.0％へと大幅に減少し、これら2企業間に逆転現象が発生した。現代自動車の法人税負担割合も20.6％から24.9％に上昇した一方で、米国のフォード自動車は24.9％から13.9％に減少した。
韓経研は昨年の韓国の法人税率引き上げ（22％→25％）と米国の法人税率の引き下げ（35％→21％）を、韓米間の法人税負担逆転現象の理由だと主張した。金融機関との合併・分割企業、赤字企業（法人税費用差引前純利益基準）を除く上場企業450社を対象に分析した結果、今年の上半期にこれらの企業の営業利益は27.7％、法人税費用差引前純利益は27.3％増えたが、法人税負担の増加率は49.3％に達した。先だって韓国と米国の法人税率の逆転によって、年平均の韓国国内総生産（GDP）の損失額は年平均29兆4000億ウォンに達するという分析も出ている。- 毎日経済＿ファン・スンミン記者 | (C) mk.co.kr | 入力 2018-09-27 17:52:48
