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韓国の国家競争力評価、一段階下がる
スイス「国際経営研究所」評価
スイスの国際経営開発研究所（IMD／ International Institute for Management Development）が毎年評価する国家競争力評価ランキングで、韓国は今年28位を記録して前年よりも一段階落ちた。経済指標が倒れつつ経済性分野が低下し、最低賃金引き上げの副作用を財政で防ごうとして、政府の効率性が大幅に落ちた結果だ。特に技術・教育分野を含むインフラ分野のランキング低下は、韓国の未来の競争力を危険にさらすという評価が出ている。
28日のIMDによると、韓国の国家競争力の順位は評価対象63カ国のうちで28位を記録した。昨年は27位だった。
IMDは毎年5月末に世界競争力年鑑を発行するが、4大分野（経済性と政府の効率性、企業の効率性とインフラ）、20部門、235件の詳細項目（統計143件、アンケート92）のランク評価を基礎として、各国の総合順位を算定する。世界経済フォーラム（WEF）の国家競争力評価とともに、代表的な競争力の指標としてあげられる。今回の評価で手痛いことは、企業の効率分野を除く全分野が下落したという点だ。特に経済性分野の下落（20位→27位）が、全体の順位下落を主導したことが目立つ。ソウル市立大のユン・チャンヒョン経済学科教授は、「定性的側面が強いWEFと比較して、IMDの国家競争力評価では定量的な側面が相対的に強い」とし、「成長率などの悪化した経済指標が、そのまま国家競争力の低下として反映された」と語った。
経済性分野の詳細な指標をみると、昨年の国内総生産（GDP）・輸出・投資・就業者の増加率が2017年に比べて鈍化して、国内経済（9位→16位）、貿易（35位→45位）、雇用（6位→10位）など順位が下落した。今年の第1四半期の実質GDP成長率が前期比で-0.3％を記録するなど、昨年よりも指標の低下が目立つという点で、来年度の国家競争力順位はこれよりも低下する可能性が大きい。
政府の効率分野（29位→31位）、インフラ分野（18位→20位）の順位低下はいっそうの懸念を加える。シン・セドン淑明女子大経済学科教授は、「競争力全体の順位の騰落よりも、先進国と比較してわが国に不足している部分で改善がなされたかどうかを確かめてみることが必要だ」とし、「政府の効率性や、インフラのように、技術革新に関する指標がわが国にとってはより重要だ。この分野はわが国の経済における実質的な競争力ということができる」と述べた。
政府の効率分野は、最低賃金を大幅に上げておいて財政的に企業負担を支援する式の財政政策などによって順位が下落した。GDP比での政府の負債規模の増加（23位→27位）が影響を与えた。また、企業関連の規制部門も順位が昨年の47位から50位に落ちるなど、規制の壁が高まったことも順位下落に貢献した。
ユン・チャンヒョン教授は、「最低賃金の引き上げと労働時間の短縮などの政策の副作用を発生させておき、これを収拾するのに財政を使いながら国家競争力をさらに低下させた」とし、「脱原発など政府の急激な政策転換も影響を与えたと思われる」と述べた。
特に手痛いのはインフラ部門での後退だ。科学分野は大きく上昇したが、技術・教育分野の順位下落でインフラは2階段の下落（18位→20位）だった。基本インフラは18位から20位に下落し、技術インフラは14位から22位に落ちた。
シン・セドン教授は「韓国の物的インフラの蓄積はかなりの方なのに、現政府になって社会間接資本（SOC）への投資を減らしたのが評価に影響を与えたようだ」とし、「深刻なのは技術分野での下落」だと指摘した。
4つの分野のうち、唯一で上昇した分野は企業の効率だ。勤労意欲と起業家精神、新たな挑戦への対応能力などが改善されて9階段上昇（43位→34位）した。
シム・ギュジン企画財政部マクロ政策課長は、「労働に対するモチベーションの向上（61位→41位、アンケート）などで、労働市場分野は2014年以来の高値である36位を記録し上昇した」と述べた。起業家精神は昨年の55位から45位に上昇し、国民と企業の新たな挑戦への対応能力など、残りの分野も改善した。
一方で、国家競争力1位はシンガポールが占めた。昨年に1位を記録した米国は3位に順位が下がった。香港は2位で、スイスとアラブ首長国連邦（UAE）はそれぞれ4位と5位を記録した。- 毎日経済＿キム・テジュン記者／ムン・ヂェヨン記者 | (C) mk.co.kr | 入力 2019-05-29 06:18:24
