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韓国、下半期に米の為替観察対象国から除外か
- ◆ 米国発の為替戦争 ◆
29日、米国財務省が発表した「主要交易相手国の為替政策報告書」で、韓国は為替観察対象国に分類された。米国が2016年4月に初めて報告書を発表した後、韓国は7回連続で観察対象国リストに上がった。しかし米国政府は、韓国が「現状維持」するならば今年の下半期に韓国を観察対象国から除外するという方針をのぞかせて注目される。
米国は、△200億ドルを超える著しい対米貿易黒字、△国内総生産（GDP）の2％を超える大幅な経常収支黒字、△GDPの2％を超える規模の外国為替を12ヶ月のうち6カ月以上の買い越し市場介入などを判断して、3つの要件のうちの2つの要件に該当する場合に観察対象国として指定する。わが国は昨年の経常収支の黒字がGDP比で4.7％に、為替操作国の3つの要件のうちの1つだけが該当する。
昨年、韓国の対米貿易黒字は対米輸入の拡大などによって180億ドルに落ち、貿易黒字の要件から抜け出した。韓国の対米貿易黒字が200億ドルを下回ったのは、2013年以来で初めてだと財務部は説明した。外国為替市場介入の規模もGDP比で0.2％、売り越しは29億ドルにとどまった。財務部は「韓国の外国為替当局が1月のウォン切り上げの時期に37億ドルの買い越し介入を行い、2～3月には38億ドルの売り越し介入を行った後、年末までに中立的に介入したとみられる」と評価した。また財務部は為替レポートの最初の部分で、わが国が昨年3月から外国為替市場介入の内訳を透明に公開したことを歓迎すると強調した。続いて「今後も公開が透明で計画的に行われることが重要」だと付け加えた。
一部では、韓国が3つの要件のうち1つだけに該当するという理由で、今回の為替観察対象国から抜け出す可能性があるという予想が出てきたが、今回の上半期にはそのままリストに含まれた。
しかし財務部は報告書で「10月の為替レート報告書でも詳細分析対象国の3つの要件のうち1つだけ該当するならば観察対象国から除外したい」と明らかにした。再び対米貿易黒字が大幅に高まるなど、変数が存在しない場合は下半期に観察対象国から除外される可能性が大きくなったわけだ。外国為替当局の関係者は、「観察対象国から除外されると、正式に米国の為替レートの監視から抜け出すこと」だとし、「対外信任度が高くなって、外国人投資家が持っている韓国の金融市場に対するリスクも解消することができる」と述べた。 - 毎日経済＿ソン・イルソン記者 | (C) mk.co.kr | 入力 2019-05-29 17:58:22
