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韓国企業、2020年に全事業所の退職年金義務加入
2016年の優先適用基準「300人対500人以上」をめぐり終盤の調整
- 2020年から国内のすべての事業所は、義務的に退職年金に加入しなければならない。政府は一定規模以上の労働者を雇用する企業を退職年金優先登録対象として分類し、2016年から義務加入を推進して段階的に加入事業所を拡大し、2020年までにすべての事業所が退職年金に加入するように誘導する計画だ。
「私的年金活性化策タスクフォース（TF）」によると22日、企画財政部と雇用労働部は27日の経済関係長官会議で、このような内容を盛り込んだ「退職年金制度改善総合対策」を報告するために細部の最終調整中だ。
残っている争点のうちの一つは、2016年の退職年金義務加入対象企業の基準線だ。雇用労働部は「300人以上の事業所」として基準を定めなければならないと主張したことに対し、企画財政部は「500人以上」の事業所に適用することが望ましいという意見を見せている。現在、500人以上の企業のうちの87％、300人以上の企業のうちの75％が退職年金を導入して実施している。政府関係者は、「2016年の退職年金義務加入対象事業者の基準は、300人と500人の中から決定されるだろう」とし、「ただ、2020年までにすべての事業所が退職年金を導入するという点では、部処間の意見の相違はない」と明らかにした。
従業員が30人未満の企業の退職年金を集めて基金を造成し、勤労福祉公団で資金を運用する案も施行される予定だ。ただし、雇用労働部は2016年に退職年金基金制度を運営しようという主張だが、相当な財政投入が予想されるだけに、企画財政部は30人未満の事業所の退職年金加入が義務化される2020年から制度を導入しようという主張だ。
今回の対策には、退職年金のリスク資産保有限度を40％に縛った確定拠出型（DC）のリスク資産運用規制を70％水準に緩和する案も盛り込まれる予定だ。 - 毎日経済_パク・ユンス記者 | (C) mk.co.kr | 入力 2014-08-22 15:56:55
