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韓国を襲う「2065年少子化ディストピア」
OECD主要国の老人扶養費
世界で最も急速に高齢化が進むわが国で、45年後の2065年には生産年齢人口（15～64歳）1人が高齢者人口1人以上を扶養しなければならないという暗鬱な展望が出た。世界に類を見ない「少子高齢化の災害」が現実化した場合、国民経済の成長可能性さえ奪うという懸念が高まっている。
13日に統計庁が発表した「韓国の社会動向2019」によると、韓国は2065年に世界で最も高いレベルの老年扶養費（100.4人）となる見通しだ。老年扶養費は生産活動を担当する生産年齢人口100人当たりが扶養しなければならない高齢人口を意味する。
2017年現在のわが国の老年扶養費は20.4人だが、50年ぶりに5倍に増えるということだ。 2065年に予想される経済協力開発機構（OECD）の平均老年扶養費は53.5人で、韓国はOECD平均の2倍に近接することになる。統計庁は韓国の総人口が2028年の5194万人をピークに減少し始めて、2067年には推計人口が3929万人にまで減少すると見ている。このことから、65歳以上の高齢者人口の割合は2067年に46.5％と大幅に増加し、全人口のうちの45.4％を占める生産年齢人口を超えることになる。
一方で6～21歳の学齢人口は、今よりも半分以下に減少すると予想される。小学校の学齢人口は2017年の約272万人から、50年後の2067年には125万人に落ちる。統計庁の関係者は「中学校と高等学校、大学も連鎖的に打撃を受けるだろう」とし、「今のような低出産傾向の通りなら、50年以内に世界で最も高いレベルの老年扶養費に到達することは確実視されている」と述べた。
生産年齢人口が急速に減少すると国の「基礎体力」に対応する潜在成長率にも脅威となる。潜在成長率は一国の経済が保有する資本と労働力や資源など、すべての生産要素を使用して物価上昇を引き起こすことなく、最大限に達成できる成長率の展望値だ。潜在成長率に貢献する労働と資本市場の効率移転と生産性の向上がなされない場合、 「マイナス成長」まで覚悟しなければならないという懸念が出てくる理由だ。
世界で最も急速に高齢化が進むにつれ、高齢者が高齢者の家族の世話をする、いわゆる「老老ケア」も日常化している。統計庁によると、親が生存している65歳以上の高齢者のうちで70％が親に経済的支援を行っていることが分かった。悩み相談のような感情的な支援をする割合も40％超えた。一方、子供に経済的支援を行う高齢者は28.4％にとどまった。
特に2016年の高齢化研究パネル調査の分析の結果、50歳以上の中高年者の4.9％が基本的な日常生活能力（ADL）の制限に支援が必要な家族員があり、このうちの28.4％がこのような家族員を直接世話していることが分かった。
ソウル大学児童家族学科のハン・ギョンヒェ教授は、「これらのうちで配偶者と直接に親を世話するケースはそれぞれ56.6％と36.4％で、老老ケアの様相を見せた」とし、「家族を直接世話する50歳以上の中高年者の半数以上が70代以上だったし、彼らの多くが女性の中高齢者だった」と説明した。高齢人口が増えたことで、交通事故死亡者のうちで高齢者が占める割合も2012年の35％から2018年には45％に増加した。高齢者の交通事故死亡率は人口10万人当たり25.6人で、OECD平均の8.8人に比べて3倍近く高かった。- 毎日経済＿ヤン・ヨノ記者 | (C) mk.co.kr | 入力 2019-12-13 21:05:10
