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タクシー業界の構造調整、補償金の規模小さく…10年間で16％削減
ソウルのタクシー1万2000台減らす
- ソウル市がタクシー業界の構造調整の一環として、来年から供給過剰のタクシー1万1831台の削減を始める。これは現在、ソウル市内で運営中のすべてのタクシー（7万2171台）のうち、16.4％に達する規模だ。
<地域別供給過剰対象タクシー（単位=台）*材料=各地方自治団体>
ソウル市はタクシー供給過剰によって各関連企業が経営難に陥っていると判断し、適切な量を超えたタクシーを減らす方針だ。28日、ソウル市の関係者は、「稼働率などを分析した結果、ソウル市の適正タクシー数は6万340台だと現れた」とし、「一両日のあいだに全国タクシー労働組合、ソウルタクシー運送事業組合などが参与する減車委員会を構成し、供給過剰のタクシーを減らしていくだろう」と語った。
減車対象になったタクシーには国費・地方費（1300万ウォン）に、タクシー会社の出捐金を加えた補償金が支給される。とは言え、ソウル市やタクシー運送事業組合などがタクシー免許償却に伴う補償金をめぐって国費・地方費の支援拡大を要求し、構造調整の過程で政府と業界間の対立が予想される。
ソウル市と業界によると現在、個人タクシー免許のプレミアは約7000万ウォン、法人タクシーは約5000万ウォン台で相場が形成された。免許相場ぶんの減車補償を行うと仮定すると、ほとんどの差額（3700万～5700万ウォン）はタクシー会社の出捐金などで充当しなければならない。
この日、ソウルタクシー組合の関係者は、「ソウル市が交通需要を間違って予測し、タクシー減車を行うことになったもの」とし、「市当局が責任を持って支援拡大に乗り出さなければならない」と語った。 - 毎日経済_キム・ヂョンファン記者 | (C) mk.co.kr | 入力 2014-08-28 17:33:19
