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債権団、(株)斗山に事業売却を要求…構造調整に拍車
- 斗山重工業に対する構造調整の刃が斗山建設などの子会社や斗山重工業を超えて、親会社の（株）斗山に向かっている。
7日の金融界によると斗山重工業は早ければ今週、債権団であるKDB産業銀行と輸出入銀行に自己救済案を提出する。自己救済案の中には（株）斗山に対する一部事業部門の売却など、斗山グループ全体を網羅する構造調整計画が盛り込まれるだろうという。債権団がグループ全体に対する、強度の高い正常化計画を要求しているからだ。
債権団の関係者は、「子会社だけでなく、親会社まで自己救済案の中に含まれなければならない」とした。先だって李東傑（イ・ドンゴル）斗山会長も1兆ウォン規模の緊急運営資金の支援を決定した後、「大株主などの苦痛の分担を前提に支援するつもり」だと強調した。斗山グループも1兆ウォン規模の資金を緊急支援されただけに、それに対応する「回答」を用意しなければならない立場だ。
（株）斗山の事業部門のうちで売却する可能性が予想されるのは、流通などの非中核部門だ。（株）斗山の流通部門は、事実上はDOOTA MALL（ドゥータモール）だけが残っている。斗山は昨年に免税店事業からの撤退を決定したし、ここ10年の間にKFCやバーガーキングなどを売却して流通部門を縮小してきた。また、斗山タワービルの8つの階層を現代デパートに貸している。 - 毎日経済＿ノ・ヒョン記者／キム・ガンレ記者 | (C) mk.co.kr | 入力 2020-04-07 20:37:29
