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貿易金融36兆ウォン支援…「輸出生かす」
第4次緊急経済対策会議
政府は輸出企業の「動脈硬化」を解くために、36兆ウォン以上の資金を貿易金融に投入することにした。文在寅（ムン・ヂェイン）大統領は8日に開かれた「第4回非常経済会議」を主宰し、「終わりを知ることのできない暗いトンネルの中」だとしながら、「大胆な積極的財政投入を躊躇しない」としてこのように決定した。
政府はまず貿易保険公社の内規を改正して、輸出保険・保証については減額を行わずに1年間、満期を延長することにした。原則通りならば、米国・中国・欧州連合（EU）などの主力輸出市場の各バイヤーの信用度が低下することにともなって輸出保険・保証限度は調整されるべきだが、これを政府が目をつぶることにしたわけだ。
また中小・中堅企業の輸出に関する保険と保証料も50％ずつ減免した。特別災難地域に所在する輸出企業の場合には50％を超え、6ヶ月のあいだ全額を軽減する。政府はこのような利用料の減免を通じて、265億ウォンの節減効果があると推定している。
急激な流動性危機に陥った企業のために9000億ウォンを直接投入することにした。政府の関係者は、「今回の対策は輸出企業の体力が落ちないように、流動性を維持するところに集中した」と説明した。
海外の景気浮揚プロジェクトの受注を支援するための、特別の金融支援も実施される。海外発注先対象の保証支援のために、5兆ウォンを供給することにした。世界の各国の景気刺激策を見守りながら、受注を得ることができるように助けるという趣旨だ。
政府は公共・民間部門の支出を今年の上半期に集中させ、「コロナ19」による景気低迷に対応する各種インセンティブ対策も同時に発表した。国道・鉄道などの社会間接資本（SOC）の公共部門に対する早期執行3兆3000億ウォンと、民間消費を前倒しにするためのインセンティブ14兆4000億ウォンを合わせて計17兆7000億ウォン規模だ。
ムン大統領は「わが国がコロナ19を他の国よりも先に鎮めることができれば、景気浮揚の時期も他の国よりも先んじて迎えることができる」とし、「資金の問題で輸出の機会を逃すことのないようにするつもり」だと強調した。
「コロナ19事態」による所得の減少で延滞危機に陥ったり、陥る直前の個人・家計を対象に、最大1年間の元金償還を猶予する、前例のない規模の債務調整プログラムも稼動される。これまで小商工人・自営業者中心だったコロナ19金融支援を、債務調整制度である「フリーワークアウト」などを活用した家計融資にも拡大していくものだ。- 毎日経済＿パク・ヨンボム記者／チェ・スンジン記者／ムン・ヂェヨン記者 | (C) mk.co.kr | 入力 2020-04-08 20:59:22
