数字経済 > 総合
福祉乱発、タバコに続いて住民税・営業車の税金も100％引き上げ
韓国 安全行政部
- 現在、地域別に世帯主が年間平均4620ウォンを出す住民税が2016年から少なくとも1万ウォン以内で上がる。
韓国の安全行政部は12日、全国の市・郡・区により世帯当たり「1万ウォン以内」で課せられていた住民税を2016年に「1万ウォン以上~2万ウォン未満」で調整する内容を骨子とした「地方税制改編案」を発表した。ただし急激に増える税負担を考慮し、2015年には下限を7000ウォンと定めた。
改編案によれば、法人住民税も課税区間が現在の5段階から2018年までに段階的に9段階まで細分されて請求金額が増える。例えば、従業員100人以上を雇用し、資本金が10兆ウォンを超える企業は現在、法人税50万ウォンを出すが来年には118万ウォンを、2018年には528万ウォンを負担しなければならない。個人事業者は、現行の5万ウォンから来年には7万5000ウォン、2016年以降は10万ウォンをそれぞれ出さなければならない。
営業用自動車税も2017年まで段階的に100％引き上げられる。
急激な財産税の上昇を防ぐために導入された「財産税の税負担上限制度」も改編される。現在の住宅価格別に前年税額比105~130％に設定されていた財産税の上限が一括して5％ずつ上昇し、土地・建物財産税の上限は150％から160％に高まる。安全行政部は、今回の住民税の引き上げなどを介して4000億ウォンほど地方政府の税収が増えると分析した。 - 毎日経済_ソ・ドンチョル記者 | (C) mk.co.kr | 入力 2014-09-12 15:19:12
