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SKバイオサイエンス、上場で集団退社？…社員の自社株売りで
社員の「自社株売り」で
- SKバイオサイエンスは10日の公募株請約を終え、18日のコスピ上場を控えて、昨年にSKバイオファームの上場時のように、数百万ウォン台の差益を実現するために、従業員の退職が続出するのではないかという憂慮が提起される。
SKバイオサイエンスの関係者は「公募株全体の2295万株のうち、20％ほどである459万株が自社株の形で社員に提供される」とし、「自社株を受けとる社員は600人で、公募価格（6万5000ウォン）で計算すると1人当たり5億ウォン水準だ」と明らかにした。割り当てられている株式の数は勤務年数と成果などによって異なるが、5億ウォンで買い入れ可能な株式を全社員が買ったと仮定すると、1人当たり7700株あまりのレベルだ。
上場でSKバイオサイエンスの株価が公募価とひかべて「タサン（始まりの価格が公募価格の2倍で決定され上限価）」を記録する場合、株価は16万9000ウォンまで急増する。公募価格と比較するとひと株で10万4000ウォンの差益を得ることになるわけだが、社員の平均保有株式数（7700株）で計算すると、この日一日のあいだに8億ウォンを超える相場差益を取りまとめることができる。ひと言で言えば、社員は「株式テバク（大当たり）」をあげるわけだ。
相場差益を取りまとめるために退社する従業員が増えるかもしれないという点で、SKバイオサイエンスの経営陣に相当な負担として作用する見通しだ。
いったん会社側はSKバイオファームの時とは状況が異なるだろうと期待している。同社の関係者は、「昨年第3四半期の実績だけで前年（2019年）実績を上回った」とし、「証券会社もコロナ19ワクチン委託生産の売上げが反映される今年、実績は量子ジャンプすると予想している」とし、「今後はさらに大きな実績改善と継続的な株価上昇を期待できるという点で、退社者は限定的だろう」と強調した。
長期的に株価が上昇する余力が大きいほど継続的に勤務するのが有利だという点で、退社を選択することはないだろうということだ。昨年、SKバイオファームは7月2日の上場直後の株価が3日連続ストップ高を記録し、公募価格（4万9000ウォン）に比べて4倍以上も急騰し、1人当たり平均1万1820株の自社株を受けた社員らは差益が最高で20億ウォンを超えたことがある。
当時、従業員は保護預り条項にもとづいて上場後1年間は株を売却できないが、退社する3ヶ月以内に売却が可能であることを利用して多くの社員が会社を去った。最近、SKバイオファームの株価は10万ウォン台で動いているが、上場初期の20万ウォン台の高点で売却した退職社員は数億～数十億ウォン台の差益をおさめた。 - 毎日経済 | キム・ビョンホ記者 | (C) mk.co.kr | 入力 2021-03-10 17:46:56
