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韓国ドラマ制作協会、中国の「限韓令」方案模索…政府支援を強力要求
- 韓国ドラマ制作会社協会が16日に進行された「第14次定期総会」を通じて、中国政府の韓流コンテンツ規制に対する方案を論議した。
この日の定期総会にはパク・チャンシク会長、ソン・ビョンジュン副会長（グループエイト代表）、アン・ジェヒョン副会長（サムファネットワークス代表）をはじめとして各会員会社代表と会員たちが参加し2016年度決算、2017年度事業計画などに対する議決承認のほかに、最近の重要イシューである高高度ミサイル防衛システム（THAAD／サード）配置による中国政府の韓流コンテンツ規制についての方案を模索した。
韓国ドラマ制作会社協会はドラマ制作会社の被害事例を綿密に調査し、文化体育館後部の「コンテンツ制作支援予算1160億ウォンの上半期早期執行」および中小企業庁の「対中国事業被害業界のための緊急資金1250億ウォン支援」に対し政府が民間協・団体と共助し、民間主導下に支援を推進できるようにした。
また、韓流をリードした中心としてドラマ産業全般にわたる健全な生態系造成にその責任と義務を果たすために次の内容に対する議論も行われた。
▶ 「大衆文化芸術産業発展法」一部改正を通じた「ドラマ制作会社登録制」
韓流産業の成長および韓流ドラマ制作に対する民間投資と関心が増大している状況にて、検証されていないドラマ制作業者が無分別に乱立している。これに大衆文化芸術人の出演料未払い、大衆文化芸術制作物スタッフの人件費未払いなどの問題が発生しており、大衆文化芸術制作業の中でドラマ制作業に対する登録制度を導入し、健全な大衆文化確立に寄与する。
▶ 「不正請託や金品などの授受の禁止に関する法律」に関連する「制作ガイドライン制定」
去る2016年、韓国ドラマ制作会社協会は会員社が「不正請託や金品などの授受の禁止に関する法律」（以下、請託禁止法）適用対象機関である放送局（言論社）とのドラマ制作時に「請託禁止法」に抵触しない基準を定めるために「請託禁止法」関連ドラマ制作ガイドラインを作成した。これに各会員社が放送局とのドラマ制作時に「請託禁止法」に定食しないよう「ガイドライン」を制定した。
この他にも「ドラマ制作スタッフ雇用費の平均額DB化」、「2017年補助出演料支給基準協議」、「キャスティングディレクター関連問題点および対応方案」、「スタッフ登録制」、「主な標準契約書制定」、「ドラマプロデューサースクール運営」などについても議論した。
韓国ドラマ制作会社協会のパク・チャンシク会長は「日本の韓流が一瞬にして扉を閉ざしたように、中国市場もまたぱっと開いたように見えたが、一瞬にして扉を閉じた。協会では韓国ドラマが世界的レベルに成長できるよう政府の政策的支援を強力に要求するなど責任を果たす」とし「制作会社は良いコンテンツを通じて韓流が持続できるように努力し、さらには韓流コンテンツが根幹となり、韓国経済が拡張できるよう責任を尽くして欲しい」と話した。 - シックニュース ソ・チュンシク記者 / 写真=SBS「師任堂、色の日記」、tvN「鬼」ホームページ | (C) mk.co.kr | 入力 2017-03-17 12:10:00
