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キム・ジュンスが税務調査…事務所「10億ウォン追徴？ 結果受け取っていない」
- 歌手キム・ジュンスが定期税務調査を受けた。
キム・ジュンスの所属事務所C-JeSエンターテイメント側は8日、毎日経済スタートゥデイに「定期税務調査を受けた。調査に誠実に臨んだ」と明らかにした。
これに先立ち同日、あるメディアはキム・ジュンスがソウル地方国税庁調査局から3月中旬から6月上旬まで高強度の税務調査を受けて過少申告された所得税など約10億ウォンが追徴されたと報道した。
国税庁の関係者は、このメディアとのインタビューで「有名芸能人を相手に進行する不定期税務調査は一線の税務署で進行する定期税務調査とはその性格が違う」とし「キム・ジュンスの税務調査を地方国税庁調査局が行ったのは脱税の可能性とも無関係ではないだろう」と明らかにして脱税疑惑を提起した。
しかし、所属事務所側は「本人確認の結果、まだ国税庁からの結果や内容を受け取っていない」と説明した。
先立ってキム・ジュンス側は2017年1月、済州トスカーナホテルを売却した。トスカーナホテルは2014年1月に済州投資振興地区に指定されて取得税、登録税、開発負担金が全額免除され、さらに法人税、所得税、固定資産税の免除などの恩恵を受けた。キム・ジュンスは税金恩恵を受けた後、30億ウォンの相場差益を得てホテルを売却したことが分かった。これに一部ではキム・ジュンスの税務調査がこれと関連しているのではないかという疑惑が提起された。 - 毎日経済 スタートゥデイ キム・ソヨン記者 | 入力 2019-08-08 14:12:09
