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キム・ジュンス「税務調査の追徴告知書はまだ、4億ウォンは昨年の所得税」

    歌手キム・ジュンス側が特別税務調査に関する立場を明らかにした。

    キム・ジュンスの所属事務所C-JeSエンターテイメントは26日、毎日経済スタートゥデイに「キム・ジュンスが特別税務調査を受けたが、まだ追徴告知書は受け取っていない」と明らかにした。

    続いて「キム・ジュンスは誠実に調査を受け、追徴金が決定した場合は誠実に追加納付する」と付け加えた。

    これに先立ち同日あるメディアは「国税庁がキム・ジュンスを相手に手厳しい税務調査を進め、約10億ウォンに達する税金を追徴した中で、キム・ジュンス側が7月初めに追徴金の一部を納付したことが確認された」と報道した。報道によるとキム・ジュンスは7月初めに追徴金のうち4億ウォン以上を納付した。

    しかし、所属事務所側は「4億ウォンの納入は前年度の所得税を納付したもので、今回の高額所得者の調査とは関係がない」とし「事実が確認されていない記事に起因する悪質なデマと誹謗中傷に対して名誉毀損罪などで強力に法的対応する」と主張した。

    一方、去る4月、韓国の国税庁は所得を脱税した疑いがあるユーチューバーと個人芸能事務所、プロ選手など、新型の高所得事業者176人の全国同時税務調査に着手したと発表した。調査対象には芸能人、芸能事務所、プロ選手などの文化・スポーツ分野の20人が含まれており、ハン・チェヨン、チュ・サンウクなども税務調査を受けたことが分かった。
  • 毎日経済 スタートゥデイ キム・ソヨン記者 | 入力 2019-08-26 14:07:02