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仁川アジア大会入場券、公務員に強制的に販売して論難

  • 開幕1週間目を迎えた2014仁川アジア大会が入場券の販売不振で苦戦をまぬがれない中、一部地方自治団体で公務員に入場券を事実上強制的に販売しているという不満が相次いでいる。

    25日、仁川アジア大会組織委員会によると、全種目の入場券の前売り率は、前日を基準として約30%台にとどまっている。前売り率が10%台に過ぎなかった大会序盤よりは多少良くなったが、相変わらず不人気種目を中心に観覧席がガラガラに開いている場面を難なく見ることができる。

    状況がこのようだと、各自治体では大規模な国際大会が「町内祭り」に転落しないように管轄区庁の役員など、公務員を「総動員」する様相だ。

    実際に、ソウル市は先週、格区庁の総務課長達と進行した映像会議で、職員らの協力を要請し、別途に同じ趣旨の公文も送られたと伝えられた。たとえば、部署別で入場券を割り当てて職員が購入するようにしたり、全体チーム員の10%前後ずつ競技観覧をすることができるように勧告する内容などだ。

    これにより、区庁の職員は、強制性がない要求事項であっても、大部分は泣く泣く参加するほかないと吐露している。江北地域のある区庁総務課職員は、「口頭では自律的に協調するように言ったが、具体的な入場券の購入計画を検討中」とし、「出退勤時間を除けば現実的に週末しかないのに、競技を観覧するには休みの日に無理して行かなければならないため困る」と語った。
  • 毎経ドットコム_速報部 | (C) mk.co.kr | 入力 2014-09-25 07:58:15