韓、軽症者の自己治療を検討…隔離施設が飽和か

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韓、軽症者の自己治療を検討…隔離施設が飽和か

防疫当局は慎重」

■ 「自己治療」拡大の動き

コロナ19の無症候性感染者と軽症患者を生活治療センターではなく「自己治療」の形での管理方法に切り替えるべきだという意見が広がっているのは、新規確定者数が急増しているからだ。 29日の防疫当局によると、この日の午前0時の時点で新規感染者はなんと3週間以上も4桁を記録した。このことから、これら患者の入所する生活治療センターの収容余力が急速に減少している。

現在、全国の生活治療センターの稼働率は63.8％に達している。20日における全国の生活治療センターは57ヶ所で、現在は66ヶ所に増加したが、受け入れ余力（稼働率）はまだ10日前の水準であることが分かった。センターの数を増やしたが、確定者が急速に増加しているために収容余力が増えないわけだ。ソウル・仁川・京畿など首都圏の生活治療センターの稼働率はそれぞれ64.5％、66.8％、67.2％などで、70％に近接しており、忠清・慶北・慶南などはそれぞれ92.9％、84.2％、81.5％で深刻な状況だ。

このような状況であることから、確定者に対する自己治療の拡大は避けられないという声が高まっている。嘉泉大のチョン・ジェフン予防医学教授は「確定者の増加が継続し、生活治療センターの余力は限界に直面するだろう」とし、「好むと好まざるにかかわらず、自己治療を拡大する方向に行くしかないだろう」と説明した。

すでに地方自治体単位で自己治療の拡大に対する議論が進められている。京畿道は去る16日から、自己治療対象者の基準を緩和し適用することにした。自己治療の基本的な要件は「12歳未満の無症状感染者、12歳未満の児童の保護者の無症候性感染者」などだ。しかし京畿道は、独自の適用条件を50歳未満の年齢層（高リスク群を除く、無症候性・軽症感染者）に大幅に緩和した。

去る12日、呉世勲（オ・セフン）ソウル市長も自己治療の拡大に言及している。オ市長は自己治療に関して「中央災難安全対策本部の方針に沿って準備する」と明らかにしただけに、防疫当局に対する関心が傾く。

■ 防疫当局は慎重

防疫当局は病床余力ではなく、ワクチン接種率を考慮して自己治療を拡大する必要があるという意見だ。 29日のブリーフィングで中央事故収拾本部のソン・ヨンレ社会戦略班長は「自己治療を拡大すると、生活治療センターで隔離させるよりも地域社会に伝播する危険性が高い」とし、「ただし接種率が上がり致命率が下がっている状況であるだけに、充分検討してみる必要がある部分」と述べた。

しかし自己治療の拡大のためには、必ず補完措置が必要だという意見が出ている。軽症患者の管理不充分によって、これら患者が重症に悪化する時の治療の適時を逃すかもしれないという懸念だ。

現在、自己治療対象者は1日2回、有線などで健康症状モニタリングを実施する程度の管理だけが行われている。症状の悪化時には本人が直接保健所に連絡しなければならないが、診断・専門病院への移送手続きのために治療が遅滞することが起こりうるという指摘だ。

梨大木洞病院呼吸器内科のチョン・ウンミ教授は「最近、重症患者が増えるのは、50代未満の軽症患者のうちで重症に悪化した患者が適時に治療を受けるゴールデンタイムを逃すため」だとし、「自己治療を拡大しても、20代以下の年齢層に限定するように慎重に接近しなければならない」と語った。嘉泉大のチョン・ジェフン教授も「自己治療中に重症患者の発生時に迅速に病床に移す監視システムが必ず前提になければならない」と呼びかけた。

■ ワクチン需給に問題なし

一方、この日行われた中央防疫対策本部のブリーフィングでコロナ19予防接種対応推進団のキム・ギナム接種企画班長は、「9月まで総3600万人の1次接種を充分に達成することができる」とし、ワクチンの需給に対する自信を表わした。政府は米モデルナ製ワクチンについても、「来週に供給が再開されるだろう」と明らかにした。これによると、事前予約を完了した50代は、8月までに確定した接種日にワクチンを接種する。

18～49歳の年齢層の接種計画は来る30日に発表される。これらの接種も当初の計画通り、8月から9月の間に行われる。去る19日に始まった高3および教職員の計64万人に対する米ファイザーワクチンの第1次接種は30日までに完了される。高校在校生のほかに大学受験生（約10万人）の事前予約は29日に完了した。これらは来月の10～14日に全国の委託医療機関でファイザーワクチンを接種する。
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毎日経済 | ハンジェボム記者 | 入力 2021-07-29 17:49:24

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